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＊ダイヤモンド・オンライン「町田徹の“眼”」連載中
http://diamond.jp/series/machida
＊呆れる問題解決力の欠如 ４つの懸案で露呈した鳩山内閣の弱点(2009/12/25)
鳩山内閣の弱点が鮮明になった。首相をはじめ、主要な閣僚たちがそろって、頼れるブレーンを抱えておらず、情報収集力と事態の把握力に難があるという問題だ。にもかかわらず「脱・官僚依存」を政策運営の基本方針に掲げたため、重要案件で指導力と決断力を発揮できない状態に陥っている。代表例が予算編成、ＣＯＰ１５対応、ＪＡＬ再建、普天間の基地移転問題だ。
＊鳩山政権の規律不在のばら撒き予算は、将来にツケ回す亡国の愚策だ(2009/12/18)
7.2兆円の緊急経済対策を含む09年度予算の第2次補正で、9.3兆円の新規国債が追加発行され、1946年度以来、実に63年ぶりに国債発行額が税収を上回ることになった。積極財政という痛み止めを打ち続けられるような体力は日本の財政に残っていないのに、これでは鳩山政権自身がそのリスクを認めたように、「財政悪化に伴う長期金利の上昇」という経済危機を招きかねない。
＊諸外国のエゴに屈すれば日本独り負け ＣＯＰ１５で問われる鳩山首相の交渉能力(2009/12/11)
ＣＯＰ１５は、途上国と先進国の対立の一方、米中を始め諸外国が相変わらず十分な削減目標を打ち出そうとせず、波乱含みの展開をみせている。鳩山首相は今年9月の国連演説でCO2の25％削減を打ち出しており、1世帯あたり年間13万〜76.5万円の負担増も。日本国民に突出した重い負担を背負わせる以上、政府は諸外国にも応分の負担を確約させる責任があるはずだ。
＊世界経済の回復力の弱さを露呈 ドバイ危機が鳴らした警鐘とは(2009/12/4)
「ドバイワールド」の信用不安をきっかけにした金融市場の混乱の中で、欧州の金融機関の不良債権処理が、米国勢に比べて遅れているとの懸念が現実のものであることが裏付けられたとみられている。また、ドバイ危機は、新興国リスクの大きさも現実の問題であることを浮き彫りにした。世界経済が二番底に向かっていることに対する警鐘だと見る向きもある。
＊自民党分裂の危機か？小沢幹事長が仕掛けた「郵政凍結法」の罠(2009/11/27)
日本郵政グループの組織票を獲得したい国会議員は、連立与党だけでなく、自民党にも少なからず存在する。そうした事情に着目して、空転していた国会の正常化を図り、自民党を同法の審議に誘い込んだのが、民主党幹事長の小沢一郎氏だ。自民党は、結束を維持して党を存続させることができるのか。谷垣総裁ら党幹部は、就任以来初の大きな正念場を迎えている。
＊東京市場停滞の背景に浮かび上がる、インサイダー天国疑惑(2009/11/20)
世界の主要な株式市場の中で、最も出遅れが目立つ東京市場のパフォーマンスを一段と悪化させかねない問題が出てきた。この市場でインサイダー取引が横行しているのではないかとの不信感だ。背景には、強制捜査を受けた独立系の投資ファンド運営会社ユニゾン・キャピタルの問題と、直嶋経産相が7−9月期のＧＤＰ速報値を発表前に漏らした問題の２つがある。
＊ＪＡＬ支援はまさに泥沼化の様相 １月にも再び「つなぎ融資」か？(2009/11/13)
日本航空に対する公的な支援・救済が、10日に発表された分にとどまらず、来年1月以降にも再び繰り返される懸念が出てきた。政府が確固たる方針のないまま、当面の破綻を回避するための「つなぎ融資」に踏み切ったことが、その最大の原因だ。問題は、支援機構のスキームが設立法によって私的整理に限定されており、実際の支援が可能なのかが不明な点にある。
＊厚労省の逃げ腰行政が招いた、新型インフル・ワクチン確保での失態(2009/11/6)
確保できたワクチンの絶対量が少なく、不満の声が絶えないのに、この期に及んでも輸入ワクチンのリスクを喧伝するなど、厚生労働省は相変わらずの逃げ腰行政。しかも、ワクチン確保が流行に間に合わずに在庫のヤマとなれば、後講釈で「ムダ遣い」との批判を浴びかねない。強毒性の鳥インフルエンザ・ワクチンの確保対策を怠れば、待っているのは壊滅的な被害だ。
＊元大物大蔵次官を郵政社長に登用した亀井大臣の真の狙いと、その危うさ(2009/10/30)
斎藤社長の登用に批判が集まるが、亀井大臣は大物財界人の社外取締役2人を留任させ、副社長2名に民間経済人を登用して、幹部人事における官僚出身者とのバランスを図った。取締役の布陣をみると、亀井人事のポイントは「反自民」「反小泉・竹中」「反西川」人脈の分厚い登用で、小泉元首相の郵政民営化に続いて、選挙の勝者が復讐する怨嗟の連鎖になりかねない。
＊郵政民営化とＪＡＬ支援、鳩山政権２つの「白紙撤回」の功罪(2009/10/23)
“小泉・竹中”路線を全否定し、グループ一体でのユニバーサルサービスを目指す郵政民営化。社長交代で経営の透明化が期待される。一方、前原国交相が強引に押し進めた日本航空への政府支援で、回収のめどの立たない公的資金の投入を検討せざるを得なくなったのは、前政権下の支援策を安易に白紙撤回したツケ。政治責任に問われるべき問題ではないだろうか。
＊銀行・大株主がそっぽ向く「チーム前原・ＪＡＬ再建案」の本当の狙い(2009/10/16)
前原国交相が日本航空（JAL）に送り込んだ再生タスクフォースの再建素案は、取引先銀行に2500億円を超す債権カットを求めるなど、大臣が示してきた「自主再建」の方針を撤回して、外部に重い負担を要求する内容になった。この素案を、金融機関が呑まないことを見越して、JALを法的整理・清算・解体・転売処理に持ち込むためのステップと見る向きもある。
＊原口総務相は“通信・放送の番人”日本版FCC設置の公約を果たせるか(2009/10/9)
時の政権が直接、通信・放送を監視する現行の体制を改めて、米連邦通信委員会(FCC)のような独立行政法人を設置してはどうかと原口大臣が問題提起している。この構想のきっかけは、自民党政権下での放送法改正案にある。大臣は「放送の自由」を制度的に担保する必要があると主張しているのだ。あまりの正論に、当の総務官僚や放送局は疑心暗鬼に陥っている。
＊ITで、在日米国商工会議所が対日要求「ガラパゴス化」脱却の追い風となるか(2009/10/2)
在日米国商工会議所は、ICT(情報コミュニケション技術)分野での対日要求を公表した。加盟各社が利害対立を乗り越えて要求書をまとめた背景には、日本法人の地位低下がある。グローバル企業はアジア拠点の移転を考えており、日本法人は存亡の危機にあるというのだ。各社が日本市場の停滞の最大の元凶と分析しているのは、ICT分野に広がるガラパゴス化だ。
＊官僚の利権にメスを入れるＪＡＬ公的支援切り札の成否(2009/9/25)
日本航空の経営再建に関して、新たな公的支援案が浮上している。「社会資本整備特別会計」の「空港整備勘定」への上納金（年間900億円程度）の減免だ。ＪＡＬに急場を凌ぐ猶予を与えるだけでなく、航空官僚や交通族議員の利権の温床の一つにメスを入れることも可能な、一石二鳥の支援策である。国民の税金をどぶに捨てるような救済をすることは許されない。
＊西川社長更迭だけでは終わらない 鳩山新政権で郵政3社合併案が急浮上(2009/9/18)
社長の更迭と、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命3社の株式売却の凍結は規定路線。政権の関心は「4事業会社体制」の具体的な見直し策作りに移っており、郵便局と日本郵便を持ち株会社の日本郵政に合併させる案が有力候補になっているという。地方のサービスや郵便局の存続のために、外部相互補助方式のユニバーサルサ−ビスファンドの構築も不可欠だ。
＊１世帯36万円以上の最低負担「温室ガス25％削減」鳩山発言への懸念(2009/9/11)
次期首相には「一人当たりＣＯ２排出量の上限」の国際基準を作成し、国力に応じて達成年を公約して貰うという、国際的な不平等も国家間の不公平もない新たな枠組みを提唱してほしい。いたずらに高い25％の削減目標は、1世帯当たり22万から77万円の可処分所得の減少など重い負担を国民に強いるうえに、排出権の高値売却を目論む勢力を儲けさせることにも。
＊鳩山新政権の最初の試金石「待ったなし」の3つの経済問題(2009/9/4)
閣僚や党役員の人事、国家戦略局などの新組織に関心が集まる新政権。来年度の開始前に予算組み替えを完了させることが不可欠だ。外部から招へいするはずの会長職に身内を据え、「チーム西川」を温存させる構えの日本郵政・西川体制と郵政民営化の見直し、「年内の資金繰りは困難」との見方も出ている日本航空の再建スキーム作りも新政権の喫緊の課題である。
＊総務省の「クラウド振興作戦」は日本のＩＴ産業飛躍の救世主か(2009/8/28)
クラウド・コンピューティング時代の到来をにらんで、総務省が戦略作りを急いでいる。米国企業ばかりが目立ち、日本勢の多くが国内のシステム受注競争でも苦戦を強いられている現状の打破、日本のユーザーの保護や利便性向上を目指す。また、行政の業務・システム全体を最適化するため「霞が関クラウド」「自治体クラウド」の構築・整備も進めるという。
＊ドコモが3年ぶりに月間純増数で首位 auとの明暗を分けたＭＶＮＯとは(2009/8/21)
総務省の肝煎りで始まった携帯電話ネットワークの卸売り「ＭＶＮＯ」。不本意ながら活用に踏み切ったドコモは結果的に大成功を収め、導入を見送ってきたauは凋落。auを持つＫＤＤＩの小野寺社長は不振の理由と認めた。一部の通信事業者だけでなく、幅広く多彩な日本企業がＭＶＮＯとして通信網を利用し、ニュービジネスを展開することも期待される。
＊この時期に電気自動車をお披露目した日産“お家の事情”(2009/8/7)
小泉元首相らを招いた新本社の竣工式で、日産は電気自動車「リーフ」をお披露目した。発売は来年度後半だが、トヨタやホンダのハイブリッド車のようなヒット商品を持たない日産には、電気自動車の開発が順調に進んでいると内外に印象付ける必要があったと指摘する向きもある。日産の未来を担うリーフだが、価格など解決しなければならない問題は残る。
＊自民党・霞が関に操られるメディア 民主党マニフェスト批判の本当の理由(2009/7/31)
民主党のマニフェストが大手メディアから「財源が不透明」「ばらまき」と批判を浴びているが、その発信源は自民党と同党に協力した霞が関の官庁だ。民主党のマニフェストはおおむね評価できるが、本当の意味で雇用の受け皿となり、経済成長の牽引車となりえる新産業育成の視点を欠いている。産業育成にも注力する姿勢をきちんと打ち出してほしい。
＊中国のエコカー技術開示の要求に、日米欧が反発できない弱気の理由(2009/7/24)
中国政府は、国内でハイブリッド車や電気自動車の製造を希望するメーカーの参入を許可するのに、技術情報の開示を義務付ける規則を施行。一方で、電気自動車の製造に不可欠なレアメタルを輸出規制している。規制への各国の対応が鈍い背景には、中国が「型式認証」と主張すれば反対できないとの判断があった。とはいえ、公正な通商条件の構築は不可欠だ。
＊ゴールドマン・サックスの史上最高益を、米市場が素直に喜べない理由(2009/7/17)
ＧＭの早期再建、ゴールドマンのＶ字型回復など好材料が続いても米市場の反応が鈍い背景には「追加財政政策のジレンマ」がある。ブッシュ前政権下の大型減税が2010年、オバマ政権の経済対策が2011年に完了、追加の財政政策が必要になるものの、巨額の財政赤字がたたって財政出動できないという懸念だ。日本は米国以上に深刻な巨額の財政赤字を抱えている。
＊2020年に80兆円の無線市場を創出！総務省の電波戦略にかかる期待(2009/7/10)
ばら撒き型で将来に繋がらない麻生政権の補正予算に対して、総務省が打ち出した「電波新産業創出戦略」は携帯電話やデジタルテレビに代わる新たな成長分野を育成しようというもの。無線の内視鏡システムや、追突・事故防止の自動車レーダーの実用化を急ぐ。雇用の拡大・充実にどう繋げていくのかまで踏み込んだ青写真など、もう一段の積み上げが欲しい。
＊安易なＪＡＬ延命策で先送りされた経営責任と「負の遺産」処理(2009/7/3)
このところ決算シーズンのたびに資金繰りに窮している日本航空。今年は、政投銀の融資の８割を政府が保証するという異例の延命策が講じられた。経済危機の最中で大型倒産を防ぎたいとの判断だろうが、経営責任を明確にすべきだった。ＪＡＬ再建には「負の遺産」の清算が不可欠。また、矛盾だらけのまま放置されてきた交通政策全般の抜本的な見直しも必要である。
＊最後まで出来レースだった日本郵政 真相究明阻んだ上げ潮派の圧力(2009/6/26)
佐藤総務大臣は、24日に予定されていた業務改善報告の中身を検証し、財務大臣らと協議のうえで、西川社長再任の認可を判断するはずが、22日に打診された改善報告案の段階で容認した。しかし、続投容認の根拠とした再発防止策の最大の柱である「経営諮問会議」も、実効があがるかどうかがはなはだ疑問な内容。日本郵政の社内組織では経営の監視など覚束ない。
＊温暖化ガスの中期排出削減目標 重い国民負担は国益に繋がるのか(2009/6/19)
麻生首相が発表した中期目標は、ＣＯ２の排出を2005年に比べて15％削減するというもの。一世帯あたり7万6000円の負担が必要になる。これで温暖化を防止できるなら安いコストかも知れない。が、日本政府の外交音痴のために“不平等条約”「京都議定書」体制を是正できず、日本国民だけが実現のアテのない無駄な負担を強いられることになりかねない。
＊地方で相次ぐ青少年の「携帯閲覧・保有規制」条例化への危惧(2009/6/12)
府県レベルで、青少年に、法律より厳しい携帯電話の利用規制を課す動きが相次ぎ始めた。保有規制の条例化を目指す県もあるが、携帯電話やインターネットと向き合う姿勢として妥当とは思えない。こうした新技術の世界的な普及が進む中で、世界共通の道具を使いこなせない不利に直面させる懸念があるからだ。正しい使い方を教育することが肝要だろう。
＊これは“危険な賭け”か 前途多難なＧＭ再建のジレンマ(2009/6/5)
世界が経済危機から脱していない中、米政府には、自由主義経済の原則をかなぐり捨てても、ＧＭの再生を目指すしか道は無かった。ただ、多額の債務を免除されても、ＧＭ、クライスラー両社の再生は容易でない。「売れる車」を作るノウハウがないからで、支援のために費やされた総額850億ドル前後に達する公的資金の回収のめども立っていない。
＊続投に執念燃やす日本郵政・西川社長「閣僚罷免」や「政局」招くリスクも(2009/5/29)
鳩山総務相の再三の“辞任勧告”にもかかわらず、西川社長は有力政治家や官邸にまで働きかけて、その地位にとどまろうとしているという。同氏は、野党の国会議員から「特別背任未遂罪」で刑事告発されており、日本郵政の指名委員会が西川氏続投を支持したことは、「委員会設置会社」制度そのものへの信頼を揺るがす行為との批判も招きかねない。
＊携帯業界“大激変”の契機となるか、オープンＯＳ採用のドコモ新型スマートフォン(2009/5/22)
NTTドコモは、オープンＯＳのグーグル「アンドロイド」、マイクロソフト「ウィンドウズ・モバイル6.1」搭載のスマートフォン２機種を今夏投入する。オープンＯＳの採用で海外のメーカーの日本市場参入が実現、日本メーカーにとっても海外進出の商機となっている。グーグル、マイクロソフト、「iPhone」のアップルのＯＳ覇権を巡る戦いも見逃せない。
＊欺瞞に満ちたストレステスが示した 世界経済「失われた10年」の始まり(2009/5/15)
米政府は、大手金融機関のうち、資本不足は10社で合計746億ドルと発表した。しかし、発表に先立つ金融機関との交渉で損失の査定を縮小したと米紙が指摘。累積の損失額の見通しも、IMF予測と比較して極端に小さい。あるエコノミストは「巨額の不良資産の存在を認めて早期処理したくても、資金的な余力が民間にも米政府にもないのではないか」と分析する。
＊謝罪状は出たものの、「かんぽの宿疑惑」追及の動きは止まらない(2009/5/8)
日本郵政が筆者の言論活動に圧力をかけた問題は、謝罪文を受け取った以上、ピリオドにしたい。だが、疑惑の核心は、郵便局に文房具や日用品を納入する業者２社を選定した過程にある。西川社長の謝罪文は、この問題に釈明をしていない。一般競争入札でなく、恣意性の働きやすい「企画コンペ」を多用したことが、「出来レース」疑惑の元凶だ。
＊暗雲が漂い始めた「日本郵政の上場問題」打開には経営刷新の抜本策が不可欠だ(2009/4/24)
政府と民営・日本郵政グループが目指してきたグループ３社の早期(2010年度)上場に暗雲が漂ってきたことが明らかになった。東京証券取引所の幹部が筆者の取材に応じ、ビジネスモデルの確立とガバナンスの整備という上場に不可欠の２つの条件について、「現時点では、両方とも、求められる水準に達しているとは考えにくい」と断言したのだ。
＊海賊対処法案の成立を急げ 自衛隊の武器使用規制の緩和は急務(2009/4/17)
ソマリア周辺海域で多発する海賊行為に対応すべく「海賊対処法案」の国会審議が14日に始まった。現場では既に海上自衛隊の護衛艦が「海上警備行動」を開始している。麻生首相が国会で立法措置を検討すると表明してから、半年近くが経過。見切り発車しながら法的な不備が残っている現状を打開するため、１日も早く同法を成立させる必要がある。
＊あの西川郵政社長が「国会の権威」に挑戦 「参考人」制度が揺らぎかねない大事に(2009/4/10)
日本郵政の西川善文社長が町田徹にかけた圧力が、国会の権限を損ないかねない行為として問題になっている。衆議院の総務委員会で、町田が参考人として意見陳述した際に配った、日本郵政の疑惑を指摘する説明資料に関し、国会の頭ごしに訂正・謝罪を要求してきたのだ。こうした圧力には、国政調査権の機能を低下させるリスクがある。
＊公務員制度改革を無力化 漆間副長官の野望に屈した自民党(2009/4/3)
日本の官僚の頂点の座にある漆間巌官房副長官は、国家公務員制度改革の目玉として新設される「内閣人事局長」ポストを自ら兼務することで、自身の地位を脅かしかねないポストから、権力強化の武器に変えようとしているとされる。同氏の野望を砕くには、中川秀直氏らが目指す模様の議員立法しか手立てがないのが実情のようだ。
＊オバマ政権「バッドバンク構想」の実効性が疑問視される理由(2009/3/27)
3月23日、公共−民間投資プログラム(PPIP)の発表を受けてニューヨーク株は急騰した。PPIPによって市場流動性の回復が期待できると評価する向きがある一方、米国の財政のカベを理由に実効性を不安視する声も少なくない。そもそも、民間資金が導入できても、最大1兆ドルという不良資産の買い取り規模では十分とは考えにくい。
＊専務が三井住友銀行の社宅住まい 日本郵政に持ち上がる新疑惑(2009/3/13)
西川社長の腹心である横山邦男専務執行役は、三井住友銀行に戻ることになっており、社宅に住み続けているという。日本郵政にはかねて「西川社長らの出身母体である三井住友グループ偏重」との指摘があり、クレジットカード業務などで利益誘導が囁かれた。民営化当時の責任者だった竹中平蔵氏には、さらなる改善を目指して欲しい。
＊米国株急落で深刻化する日本の「4−6月マイナス成長」(2009/3/6)
ＮＹダウは07年10月に付けた史上最高値の半分以下に下落。株式市場の低迷は個人消費の冷え込みや企業の設備投資の手控えを招き、予想を上回る米国経済の縮小を引き起こす恐れがある。米国株の軟調は日本経済の底入れのシナリオをも狂わせ、外需依存度の高い日本経済のマイナス成長を一段と深刻化させる引き金になりそうだ。
＊保護主義台頭への対抗軸「環太平洋ＦＴＡ」構想への参加を急げ(2009/2/27)
「環太平洋戦略経済連携協定」(TTP)構想の交渉が3月にも本格化する見通しだが、日本政府は事実上、これを黙殺しようとしている。農業政策の見直しに乗り出さないと直接的メリットは得にくいため、官僚が及び腰なのが遠因だが、米国を始め保護主義的な動きが台頭する中、外交戦略としてTPPへの加盟交渉を利用しない手はない。
＊NY株式市場の失望売りが示したオバマ経済金融対策の実力(2009/2/20)
世界中の期待を集めたオバマ政権の経済・金融対策が出揃ったが、米株式市場はノーを突き付けた。効果を期待するには、投入する金額が少な過ぎるというのだ。何より市場を失望させたのが、官民ファンド構想。資金難から民間の資金も投入することとしたが、2兆ドルという規模が、不良債権の処理には焼け石に水と見なされた。
＊待ったなしの郵政改革の芽を摘みかねない麻生発言の罪(2009/2/13)
郵政民営化をめぐる麻生首相の発言は、日本郵政グループの４事業会社体制の矛盾や郵便局の全国ネットの危機など、構造的な是正策の必要性を論じることをタブーにしかねないムードを醸成している。民営化を失敗させないためには、郵便局会社の収益機会の確立がなぜ計画通り進んでいないのかを検証することが重要である。
＊「かんぽの宿」情報開示拒む郵政に、メルパルクや宅配でも不透明の指摘(2009/2/6)
日本郵政は一向に説明責任を果たす姿勢を見せないが、資産賃貸や事業提携にも問題があったのではないか、との見方が浮上している。全国11箇所のメルパルクの建物賃貸借で一般競争入札が行われた形跡がなく、また日本通運との宅配便事業の統合では「かんぽの宿」売却問題のきっかけとなった会社分割の手法が変更されたのだ。
＊“焼け太り”内閣人事局に“屁理屈”人事院 公務員制度改革は官僚が圧勝(2009/1/30)
麻生内閣のやる気のなさが災いして、公務員制度改革の「工程表」作りが迷走する中、官僚たちに都合のよいウソが罷り通り、改革はあるべき姿とは正反対の方向に進んでいる。総務省では旧総務庁の官僚たちが「内閣人事局」構想でポストを増やすことに成功し、人事院はその内閣人事局への機能移管に抵抗を続けているのだ。
＊オバマ経済対策に早くも疑問の声 巨額財政赤字の副作用は日本を直撃する(2009/1/23)
就任式の日にダウが急落し、早くもオバマ経済対策への期待に翳りが出た。懸念されるのは、巨額の景気刺激策によって、ブッシュ政権が残した財政赤字が深刻化し、ドルの信認が低下すること。このところの金融危機の再燃で追加策も取り沙汰されており、財政支出が増えて財政赤字が膨らめば、ドル安が日本経済を直撃する恐れも。
＊出来レースの温床となる懸念も。「かんぽの宿」売却で表面化した郵政民営化の問題点(2009/1/16)
国民の財産だった「かんぽの宿」をオリックスグループにまとめて売却する計画に、鳩山総務相が待ったをかけた。背景には、郵政民営化の実現を急ぐあまり、制度設計段階できちんと議論しなかったことがある。3月末に期限を迎える民営化状況の点検・見直しは、国民のために役立つ民営化を再考するタイミングと言えそうだ。
＊減税、道路、環境だけじゃない オバマ雇用拡大策に「通信インフラ」が浮上(2009/1/9)
オバマ新大統領の雇用拡大策としては減税、公共事業、環境関連の低炭素ビジネスが報じられてきたが、新たにブロードバンドの整備が浮上。ギガビットクラスの通信インフラの整備を目指している可能性があり、ブッシュ政権時代の遅れを取り戻すだけでなく、一気に世界のトップランナーになろうと目論んでいるとも考えられる。
＊満足には程遠い88兆円予算案 雇用と実需を生むインフラ整備を急げ(2008/12/26)
88兆円超の09年度政府予算案は、一般歳出規模を過去最大に膨らませて経済浮揚を狙うが、評価は低い。世界的な危機を克服するには、財政、金融、規制、産業、通商、競争政策などを総動員した処方箋が必要。高齢化社会や低炭素社会作りに役立つインフラ整備で、雇用や実需を生み出す戦略を示し、着実な実行を公約すべきだ。
＊メガバンクへの要請「融資能力の30倍」説も 日銀のＣＰ買い取りは急務だ(2008/12/19)
景気が落ち込む中、大企業の資金繰りまで逼迫してきた。起債環境の悪化で資金調達難が深刻化、メガバンクには「肌感覚で各行の融資能力の30倍前後」の融資希望が殺到しているという。日銀が社債・ＣＰの引き受けを柱とした流動性の供給策にどれだけ踏み込むか、円高やデフレの進行をやわらげる効果もあるだけに注目される。
＊官僚の手当新設と、節度なき公的資本注入 呆れた麻生経済対策の中身(2008/12/12)
景気の流れに逆らうように公務員だけが“昇給”する施策や、金融機能強化法を復活させてリスクの高い経営不振企業に経営責任を問うことなく公的資本を注入するような大盤振る舞いは許されない。政権・与党は論外だが、票欲しさから悪政を止めようとしなかった野党・民主党もおおいに批判されるべきではないだろうか。
＊経営の失敗を認めず、金の無心ばかりのビッグ３に「自主再建」は可能か(2008/12/05)
最大の問題は高水準の原油価格や、環境・ＣＯ２対策で日本勢などに後塵を拝してきたことなのに、３社の再建計画はこの点にほとんど言及していない。将来、競争力のある自動車を製造・販売できる見込みは乏しく、高コスト体質と相まって、公的支援は米国民の血税をドブに捨てるようなものとの反発が高まっている。
＊バンカメか、ＧＭか―「シティの次」に怯える米金融市場の混迷(2008/11/28)
シティなどに巨額の公的資金の投入が始まったとはいえ、処理されつつある不良債権は、全体のほんの一部に過ぎないと見られる。今後、抜本策を講じるには、桁違いの資金が必要になる。
＊黒船「グーグル携帯」が迫る大変革は、ドコモ、auにとって諸刃の剣(2008/11/21)
スマートフォンの真打ともいえるグーグル携帯の投入を決めたドコモとau。潜在的な需要が大きい反面、そのオープン性の高さから従来の垂直統合型ビジネスモデルと競合するおそれも。
＊オバマ政権で財政赤字拡大は必至 ＩＭＦ支援が本当に必要なのは米国だ(2008/11/14)
米国の経済対策は5000億ドルまで膨らむとの観測が出てきた。麻生首相は国際金融サミットでＩＭＦの緊急融資制度の充実を提案するというが、今、最も資金を必要としているのは米国だ。
＊「11月危機」で市場は再び大混乱か オバマ次期大統領を待ち構える試練(2008/11/07)
決算を迎えるヘッジファンドが破綻し、再び金融資本市場が大混乱に陥るのではないかという「11月・12月危機説」は根強い。ブッシュ政権のツケを背負うオバマ氏は火消しできるか。
＊いよいよ天王山迎える公務員改革 甘利大臣を追い込む官僚の権謀術数(2008/10/31)
改革の目玉として新設される「内閣人事局」について甘利大臣は抜本改革の姿勢を見せるが、官邸官僚の抵抗やこれと足並みを揃える政治家によって、名ばかりの存在にされつつある。
＊ＢＳデジタル新規参入に応募殺到！カネよりも知恵を絞れば経済は活性する(2008/10/24)
新たに解放されるＢＳデジタル放送の周波数に参入希望が殺到した背景には、総務省の柔軟な規制緩和がある。雇用や投資を産むニュービジネスの誕生を促すには、経済構造改革が重要だ。
＊恐慌を消し止めたブラウン首相と、火種を残したブッシュ大統領(2008/10/17)
「サブプライム首相」と揶揄された英ブラウン首相だが、公的資金による主要銀行への資本注入を先導したことで、経済危機から世界を救った最大の功労者として賞賛を集めている。
＊恐慌を鎮める抜本策実施を阻む リーマン会長350億円報酬への怒号(2008/10/10)
米下院は破綻したリーマンのＣＥＯだったファルド氏を追及、杜撰な経営をしながら巨額の報酬を得ていたと明らかにした。後始末に税金を投入することへの反発が強まっている。
＊公務員制度改革は風前の灯火 政治空白につけ込む官僚の勝利か(2008/10/03)
顧問会議のインターネット中継は頓挫・不都合な部分をカットして録画配信、詭弁を弄して骨抜き法案づくりを急ぐ、など官邸官僚の暗躍で国家公務員制度改革は風前の灯火だ。
＊ＧＳ、モルガンの「銀行持ち株会社」転換 ついに投資銀行全滅を招いた戦犯は誰か？(2008/09/26)
投資銀行を消滅に追いやった主犯は、金融恐慌ではない。高額の報酬など経営者たちの強欲さが、国民の反発を招き、ワシントンの政治家たちの格好の生贄となったのが真相だ。
＊ブラック・サンデーは終わらない 恐慌を招いたのは誰だ？(2008/09/19)
米国では9月14日（日曜）を、1929年の大恐慌の幕開けになぞらえて「ブラック・サンデー」と呼び始めた。欧米にはまだ、巨額の問題債権を抱える金融機関が多数存在している。
＊公務員改革嫌いの麻生総理を待望する官邸官僚の高笑い(2008/09/12)
総裁選レースの先頭を走る麻生太郎氏は、以前から政策の役人依存度が高く、霞が関では有名な公務員改革嫌い。麻生政権の誕生で、公務員改革と財政改革は頓挫するとの声も。
＊次期首相は、あえて「景気」と「財政」の二兎を追え(2008/09/05)
ばら撒きで、時代遅れの「大きな政府」に回帰するのは最悪のシナリオの一つだろう。財政が出動できなければ、外需、個人消費、企業の設備投資を刺激して成長を目指せばいい。
＊「ばら撒き政策」では解決しない！信販会社倒産劇が象徴する官製不況の加速(208/08/29)
個人の資金繰りを悪化させかねない過剰規制は、沖縄で戦後最大の倒産劇という信販会社オークスの破綻を招いた。経済対策には、ばら撒きでなく地道な経済構造改革が重要だ。
＊「ケータイ不振は官製不況」と不満募らす端末メーカーの甘え(2008/08/22)
携帯電話の販売不振の責任を、総務省に転嫁するメーカー。価格競争力に磨きをかけ、国内ではニーズに応じて商機を捉える端末を投入し、海外市場に再進出することも課題だ。
＊資源の寡占化に震える日本の産業界 公正取引委員会は独禁法の域外適用を (2008/08/08)
資源メジャーのＭ＆Ａで寡占化が進めば、日本の産業界は原料の値上げ攻勢に晒される。公取は「吼えない番犬」を返上して、独占禁止法の域外適用に動くべきではないのか。
＊日本はＷＴＯ交渉決裂に安住せず、自由貿易拡大を加速させよ(2008/08/01)
政府には、農業自由化を免れたい抵抗勢力の声に惑わされずに、マルチ(多国間交渉)とバイ(２国間交渉)の２正面作戦で、自由貿易の拡大を加速させることが求められている。
＊孫社長を窮地に追い込むソフトバンクのセキュリティ対策リスク(2008/07/25)
NTTドコモがＰＤＣのセキュリティ向上策を講じてきた一方、ソフトバンクは「暗号技術が破られたという具体的な事実は一切認識しておりません」と、対策を先送りしている。
＊“弱虫ブッシュ”が怯えたリスクとは？「米住宅公社」救済の本当の理由(2008/07/18)
米政府は、530兆円の融資・保証残高を抱える住宅公社2社の救済に乗り出した。が、商業銀行や大手証券の自己資本強化策は明確になっておらず、世界経済のかく乱要因だ。
＊期待外れなサミット閉幕の背後にある、深刻な米金融危機の存在(2008/07/11)
世界的な経済危機に対してまったく無力であることを露呈した洞爺湖サミット。実は「正面から取り上げられないほど」米国の金融危機は深刻なのではないか、との指摘がある。
＊iPhoneに賭けるソフトバンク、懸案のデータ通信を伸ばせるか？(2008/07/04)
巨額の負債を抱え、低ARPU(ユーザー１人当たり１ヶ月の平均通信料収入)にも苦しむソフトバンク。11日発売予定のiPhoneは「携帯・三国志」の中、同社の救世主となり得るか。
＊ゆうちょ銀行社長のグレー人事に、国会でも疑惑追及(2008/06/27)
社長と秘書の天下り人事が国会で問題とされたゆうちょ銀行。来春の郵政民営化「3年後見直し」に向けた前哨戦として注目されるが、組織や人事の抜本改革は避けて通れない。
＊自己の利益に固執し混乱を招いた「ダビング10」関係者に猛省を促す(2008/06/20)
導入が当初の予定より遅れるダビ10。総務省、文化庁、機器メーカー、経産省、著作権者団体には、公約違反のツケを消費者に回さぬよう、問題解決に当たってもらいたい。
＊ケータイ利用者の負担が増える？iモードサイト「入札制」の波紋(2008/06/06)
NTTドコモが導入するiモードの入札制に、コンテンツ利用料を押し上げかねないとの懸念の声が総務省の研究会の場で上がり、同省は介入による是正を求められる形となった。
＊スタグフレーションが現実に！「利上げ」を躊躇する時間は無い(2008/05/30)
巨大な流動性の供給は、資源価格の高騰とインフレーションを加速して、経済の足を引っ張ることにも。まず利上げでインフレの根を絶ち、それから景気回復に取り組むべき。
＊道路「一般財源化」で始まった、国民不在の予算分捕り合戦(2008/05/23)
国内の自動車保有台数がマイナスに転じ、道路整備計画の見直しを迫られる中、道路特定財源を一般財源化して使い続ければ、族議員や官僚を太らせる効果しか期待できない。
＊道路特措法が再可決 骨抜きの一般財源化ではなく「廃止」を(2008/05/16)
現状での財源一般化は、不正や無駄の特効薬どころか、不正や無駄な流用を、一般会計全体に蔓延させかねない。特定財源の縮小・廃止と、納税者への還元こそが解決策だ。
＊レームダック化した福田首相をあえて会談相手とした胡首相の計算(2008/05/09)
支持率低迷に歯止めをかけたい福田首相は、中国側の嫌がる問題について発言を控えざるを得なかった。日中首脳会談で、唯一成果があった温暖化対策での協力に期待したい。
＊政府のネット規制法案にヤフーなど産業界が反対表明(2008/04/25)
有害情報の規制という美名のもと、政府に広範な介入権限を与える法案を巡り、ヤフー、マイクロソフトなどインターネット関連５社が、自民党に反対意見書を提出した。
＊Ｊパワー株買い増し拒否は当然 社会インフラを守る法整備こそ重要だ(2008/04/18)
Ｊパワーは代替性のない社会インフラを抱える企業で、政府の中止勧告は「公の秩序」はもちろん「安全保障」「公衆の安全」の観点からも妥当。外資に限らず規制は必要だ。
＊プリペイド推進とリコール遅れで非難轟々au3000万契約達成の闇(2008/04/11)
経営目標であるau携帯電話の3000万契約を達成したKDDIだが、プリペイド式の「無料配布」による契約急増や、電池リコールの発表の遅れなど、経営姿勢が問われている。
＊ネット規制にばく進する自民党「有害情報」流せば懲役刑も(2008/04/04)
自民党のネット規制法案は、論議が拙速だったうえ、重要規定の多くを政省令に委ねる乱暴な内容だ。国民の「表現の自由」や「知る権利」を阻害する恐れが非常に強い。
＊NTT“光”時代もシェア８割で安泰と、競合社から怨嗟の声(2008/03/28)
自社に有利な接続ルールを勝ち取り、光ファイバー時代も安泰と見られるNTT。しかし独占が高じれば、監視網にかかり、規制強化やグループの資本分離に発展する可能性も。
＊首相の無力と財務官僚の傲慢が招いた日銀総裁空席の大罪(2008/03/21)
福田首相の愚策と、日銀支配を目論む財務官僚の総裁人事私物化の罪は重い。世界的な経済危機の最中に、中央銀行総裁を決める能力さえないという政治リスクも露呈した。
＊洞爺湖サミットで日本は“不平等条約”京都議定書の愚を繰り返すな(2008/03/14)
温暖化ガスの大幅な排出削減を達成してきた日本企業が、京都議定書のために海外から排出権を購入する必要に迫られ、コスト負担で国際競争力を削がれる事態に陥っている。
＊JAL中期再生プランの実現性を危ぶむ“利益操作”のツケ(2008/03/07)
航空機購入のリベートを利益に計上してきたツケである重い償却負担に耐えながら、プランに描いた収益を稼ぎ出せるのか。再生、生き残りへの取り組みには疑問が残る。
＊日韓EPA交渉再開へ。福田首相は“抵抗勢力”を抑えられるか(2008/2/29)
貿易立国の日本が、グローバル化の中で、EPA交渉で他国の後塵を拝してきたことは問題だ。首相らが指導力を発揮して、事態の前進を促すことが必要となっている。
＊総務省の行政指導で再燃するNTT2010年分割の現実味(2008/02/22)
NTT東西への行政指導を受け、総務省がグループ分割に動くとの報道が目立つが、NTT自身が是正策を打ち出し分離分割や法改正を根拠薄弱にしてしまうことも考えられる。
＊空港外資規制は「外為法改正」で対応するのが国際ルール(2008/02/15)
「安全保障」か「投資促進」かの二者択一論は、資本取引の国際的な常識に反する。「業法」ではなく外為法の改正で国内ルールを整備し、両立を目指すべきだろう。
＊自動監視で摘発は容易！インサイダー取引は儲からない(2008/02/08)
NHKに続きJT株で話題のインサイダー取引。だが、取引所による“オンライン摘発”や証券取引等監視委員会、課徴金制度が整備され、ワリに合わない犯罪と肝に銘ずべき。
＊武藤氏以外に適任者はいるか？日銀新総裁に求められる資質(2008/02/01)
日銀総裁として、米通貨当局に毅然と注文を付けたり、政治を説得して国内の利上げを断行できたりする人物として、武藤氏が最有力候補と言わざるを得ないだろう。
＊時代に逆行する哲学なき「消費者行政庁」構想の拙劣(2008/1/25)
支持率回復を狙った政府・与党の構想には、各省庁が従来、消費者無視の業者行政を優先したことの分析も、具体的内容もないうえ、行政改革の流れに逆行している。
＊官僚の埋蔵金隠匿を容認する福田政権の杜撰な予算編成(2008/1/18)
特別会計には少なくても43兆円の剰余金が溜まっており、これを一般会計に戻せば財政再建を進められる。消費税の引上げは不要だし、法人税率の引下げなども可能だ。
＊東京市場の独り負けは国の無策が生んだ“官製暴落”(2008/1/11)
国力の低下が招いた株価下落。国際競争力の向上には、規制緩和のほか、“埋蔵金”を活用して個人消費を冷え込ませる消費税増税を回避するなど、政府の施策が不可欠だ。
＊福田政権、官僚に敗北！骨抜きの独立行政法人改革(2007/12/21)
渡辺行革担当大臣のハシゴをはずし、改革を換骨奪胎したのは官邸官僚たち。福田政権の指導力不足が裏付けられて、2008年の政策運営には暗い影が立ち込めている。
＊「ネットの自由」が危ない！霞が関に続いて自民党も規制に名乗り(2007/12/14)
自民党は、早ければ今国会にもインターネット上の有害情報の削除などを義務付ける法案を作成、提出する構えで、「草の根」の市民媒体は大きな危機を迎えている。
＊新端末・料金プランで、明暗を分けたドコモとau(2007/12/07)
NTTドコモに復活の兆しが出てきた。905シリーズの人気と、月々の支払が軽減される新料金プランで、11月は新規契約数が伸び、auに猛追する勢いを見せている。
＊“隠れ債務超過状態”ジャスダック経営を擁護する大新聞のピンボケ(2007/11/30)
経営危機に陥ったジャスダックが再建の道を探っているのを、ジャスダックを中心とする新興市場の再編問題が混迷しているかに報じる新聞は、方向感覚を誤っている。
＊NOVAに新たに粉飾決算疑惑！大手監査法人の責任焦点に(2007/11/26)
NOVAには、契約段階で売上を計上する水増し商法を繰り返した疑いがある。その会計監査を担当してきたあずさ(旧朝日)監査法人は、昨年の中間決算で突然、辞任して…。
＊放送法改正でNHK支配強化を目論む政府の野望(2007/11/16)
放送法改正案は、NHKに政府の「要請があったときは、これに応じるよう努める」義務を課すとともに、政府補助を拡大して、統制を強める内容になっている。
＊私設取引システムは黒船か？SBI/GS連合に神経尖らす東証(2007/11/09)
SBIジャパンネクスト証券の参入で勢いづく私設取引システム（PTS)。競争の導入で、東証は、夜間取引の開始や売買手数料の引き下げなどの施策を打ち出すようになるか。
＊「ネットの自由」規制に総務省、経産省、警察庁が動き出した(2007/11/02)
社会的影響力が増し無政府状態は許されなくなったネットだが、民意を反映せず、効果が期待薄なばかりか経済活動に実害をもたらすような規制強化は正当化されない。
＊低落ドコモ再起なるか？奨励金是正で値下げ断行！(2007/10/26)
ドコモが、電話機価格は上昇するものの、月々の基本料が安くなる新料金体系に打って出る。ただ、携帯電話業界全体として、販売奨励金の圧縮が進むかは予断を許さない。
＊NHK不毛な内部対立の裏にポスト橋本を狙う海老沢派幹部の影(2007/10/18)
海老沢派幹部の暗躍もあり、運営の両輪であるはずの経営委員会と執行部に信頼関係が構築されないNHK。視聴者不在の暗闘劇に終止符を打てる時期が来るのだろうか。
＊ビデオニュース・ドットコム
http://www.videonews.com
マル激トーク・オン・ディマンド
第377回(2008/06/21)
日本の「ガラパゴス」携帯の持つ可能性と課題
ゲスト：谷脇康彦氏（総務省総合通信基盤局事業政策課長）
第373回(2008/05/24)
自動車産業が日本から消える日
ゲスト：土屋勉男氏（明治大学政治経済学部客員教授）
第369回(2008/04/26)
世界が嗤う日本のＭ＆Ａ
ゲスト：牧野洋氏（経済ジャーナリスト）
第363回(2008/03/16)
公認会計士は、なぜ特捜検察と戦うのか
ゲスト：細野祐二（公認会計士）
第359回(2008/02/16)
官僚の思い通りにはさせない
ゲスト：渡辺喜美氏（金融担当大臣）
第357回(2008/02/02)
サブプライム問題が露にしたグローバル経済の実相
ゲスト：水野和夫氏（三菱UFJ証券参与・チーフエコノミスト）
＊TEAM AAA
安倍晋三首相（当時）の秘書が、朝日新聞・山田厚史編集委員を訴えた名誉毀損裁判について
「民主主義の根幹である言論の自由を封じようという意図がミエミエの裁判は、起こすこと自体がある種の暴力です。こういう裁判そのものを許すべきではないと思います。」
＊ミランカpc-tv 「博士も知らないニッポンのウラ」
http://miranca.com
第15回「郵政民営化の裏」ゲスト出演 (2007年11月配信)
＊日経BPonline
水曜日「ニュースを斬る」
http://business.nikkeibp.co.jp/bns/bnsearch.jsp
＊まだ続いているPSE法ショック(2007/10/17)
中古の電気製品をPSE法の規制対象に含めて批判を受けた経済産業省。対象外とする代わりに、販売店にお墨付きを与える制度を創設し、規制権限の強化を狙うという。
＊au新料金に総務省が激怒(2007/10/10)
auブランドの携帯電話が好調で「我が世の春」を謳歌するKDDI。一方、「１円端末」といったいびつな価格を生み出した販売奨励金の是正を迫る総務省。
＊日本郵政、矛盾抱えた船出(2007/10/3)
今回の民営化で温存された独占力や市場支配力を乱用すれば収益確保は容易だが、既存の民間企業を排斥し、健全な市場競争を阻害しかねず、郵政民営化は失敗に終わる。
＊ヤフー・セカンドライフ
ヤフーセカンドライフにてコラムを書いています。
http://secondlife.yahoo.co.jp/business/master/profile/a102mtets.html
＊日興コーディアルの利益水増し 新聞の報道姿勢にも問題(2006/12/25)
企業が投資家に誤解を与えるような情報開示をすることは、大変はルール違反であり、厳しく追及されるべきだが、こうした基本が認識されていないのではないか。
＊ＮＨＫ受信料の罰則化に異議、菅総務相は強硬姿勢の撤回を(下：2006/11/21 上：2006/11/20)
ＮＨＫの現状は公共放送と言いながら、命令放送で政府の広報活動の一翼を担わせられかねない存在。受信料の支払い義務化で、経営を支援させられるのは……。
＊ＮＴＴ補助、消費者に月額７円転嫁する制度が発動へ(2006/10/6)
NTT東西の固定電話サービスを維持するため、携帯やIP電話の利用者に、ひとつの電話番号に付き月額7円を負担させる新制度が導入されそうだ。
＊ボーダフォン再生に「第３の人生」を賭ける松本徹三氏(2006/9/4)
ソフトバンクモバイルのテコ入れのためにスカウトされた松本氏は、第三世代携帯電話の技術で数々の特許を持つ米クアルコム社の上級副社長に上り詰めた人物だ。
＊東京新聞を嘘つき扱いした中央青山監査法人の国会証言(2006/7/13)
中央青山の片山理事長は、東京新聞のインタビューで日興コーディアル証券について発言した内容を国会で否定。東京新聞が議事録の削除、修正を求める事態になっている。
＊ソフトバンクの携帯「価格革命」に暗雲(2006/6/8)
ソフトバンクが買収したボーダフォン・ジャパンの06年3月期決算は、「世紀の企業買収」が“高い買い物”だったことを浮き彫りにした。
＊早くも露呈した郵政民営化のツケ(2006/5/8)
郵便局の配置などで不採算地域が切り捨てられるのを防ぐには、「ユニバーサルファンド」という仕組みが有効。こうした「第二の郵政改革」が望まれる。
＊NHK受信料見直し「風前の灯」(2006/4/17)
相次ぐ不祥事で、受信料の不払いが続出するNHK。抜本改革が必至とみられていたのに、支払いを強制する方向で議論が進んでいる。
＊メディア・レボリューション
＊日興コーディアルの利益水増し 新聞の報道姿勢にも問題（2006/12/18)
筆者が、利益水増し疑惑をスクープしてから一年。主要紙は日興擁護と取られかねない報道をしてきた。企業側の言い分を鵜呑みにしたような記事は、取材した記者が証券取引法の大原則を理解していないせいで乱発されたのではないだろうか。
http://blogs.yahoo.co.jp/blognews2005/44818042.html
＊「インサイダー取引規制の見直し」など必要―福井・日銀総裁の村上ファンド投資の教訓(2006/6/21)
日本のインサイダー取引規制は、企業サイドの情報に絞り込んでいて、財政、金融、為替、規制、行政処分などの情報は、対象外になってしまっている。日銀幹部の資産公開制度、登用試験の充実も必要だ。
http://blogs.yahoo.co.jp/blognews2005/38164134.html
＊ソフトバンクの携帯「価格革命」に暗雲 （2008/6/8)
ボーダフォン・ジャパンの06年3月期決算は、携帯の値下げ競争への期待に水を差す内容になった。ソフトバンクの孫社長は１兆7500億円の買収資金の返済をボーダフォン・ジャパン自身に行わせる計画だが、業績を見る限り、この返済計画自体に黄信号が灯りかねない。採算の改善と値下げの両立は、容易でない。
http://www.tetsu-machida.com/machida2005/Internet/Internet.html
新日鉄の防衛策を阻む公取委 (2006/5/13)
http://blogs.yahoo.co.jp/blognews2005/folder/1175835.html
日興の粉飾疑惑が国会で俎上に 有村社長の参考人招致も浮上 （2006/2/4）
参院・財政金融委員会で、民主党の峰崎議員は日興のケースを「ライブドアより悪質」と与謝野金融担当大臣に迫った。
http://blogs.yahoo.co.jp/blognews2005/25614651.html
粉飾を容認する土壌にメスを --ライブドア事件の教訓 （2006/1/25）
市場の信頼回復のためには、粉飾決算にお墨付きを与えてきたお粗末な監査体制にメスを入れる必要がある。
http://blogs.yahoo.co.jp/blognews2005/24529521.html
＊「竹下流」ＮＨＫ改革の落とし穴 (2005/12/9)
正規ルートでの議論を避け、私的懇談会や自前のスタッフを重用する竹中流のＮＨＫ改革では、「名ばかりの改革」に終った郵政民営化の二の舞になるおそれがある。
http://blogs.yahoo.co.jp/blognews2005/19666036.html
＊黄金株は誰の不利益か （2005/12/6)
ライブドアや楽天の買収劇に揺れたせいか、日本では世界の流れに逆行し、株主軽視・経営者擁護の議論がまかり通りがちだ。
http://blogs.yahoo.co.jp/blognews2005/19322964.html
＊楽天は誰に敗れたのか (2005/12/2)
楽天のメーンバンクであるみずほは、一旦、統合提案を取り下げさせ、結果的に、ＴＢＳをメーンバンクとして敵対的買収の窮地から救うことに成功した。
http://blogs.yahoo.co.jp/blognews2005/18923047.html
＊日銀の金融緩和解除政策を巡る、中川発言の是非？
中央銀行の独立性を否定するというのは禁じ手のはず。
(上 2005/12/3)
http://blogs.yahoo.co.jp/blognews2005/19013348.html
(中 2005/12/5)
http://blogs.yahoo.co.jp/blognews2005/19222748.html
(下 2005/12/6)
http://blogs.yahoo.co.jp/blognews2005/19332061.html
＊インターネットラジオ・ストックボイス
http://www.stockvoice.jp/
・日興の上場維持について、政治的判断が働いたとコメント (2007/3/14)
・村上逮捕、鉄鋼再編、企業合併審査、ボーダフォン、地銀再編についてコメント（2006/6/6）
・なぜソフトバンク株の動きは冴えないのか（2006/4/6)
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