日興コーディアル証券「封印されたスキャンダル」
筆者の手元にある日興の極秘社内資料には、封印してきた過去が克明に記されている。取材を進めると、こうしたスキャンダルへの現経営陣の関与、さらには05年3月期決算への疑問などが浮上してきた。

月刊現代　February　2006

NHK民営化は早くも頓挫　「反竹中」で大物がスクラム
竹中大臣のNHK民営化は、小泉首相が否定したことで頓挫した。首相でさえNHK、民放、新聞のスクラムに一目置かざるを得ないと言われる中、竹中大臣に改革の舵取りができるのか。

週刊朝日　2006/1/6-13号

NHK民営化謀る竹中平蔵の手口
NHK改革や放送・通信の融合の必要性を訴え、「抵抗勢力」づくりという得意の政治手法を繰り出す竹中大臣には、ポスト小泉をにらんだ思惑も……

週刊朝日　2005/12/30

ポスト小泉を見据えた　竹中総務大臣の恐るべき「野望」
小泉政権発足以来、ただ一人閣僚を続けるこの人物は「経済担当副総理」と呼ばれるまでに存在感を高めている。
次の狙いは ・・・・・・

エコノミスト　12/27

量的緩和策の副作用
ゼロ金利下の量的緩和のシワ寄せを受けてきたのは、企業や家計といった預金者だ。…もはや環境は一変し、カネ余りに伴う（金融・証券市場の）過熱こそ、懸念すべき最大の懸案と言わざるを得まい。

朝日新聞　be2面　「読み・解くビジネス」　2005/12/3


盟友西川善文を郵政新社長に起用した竹中平蔵の思惑
西川氏は大量の不良債権処理を金融庁に迫られ、半年前に三井住友銀行頭取を辞任したばかり。そんな彼をなぜ、抜擢したのか。小泉後を睨む竹中大臣の戦略も透けてみえる。

週刊朝日　12/2号

ＮＨＫ新生プランをめぐる内憂外患
いずれにせよ、改革は待ったなしだ。今回は受信料制度を残す方向の英国も、一〇年後の次回更新時には、抜本改革が避けられないという考えが強く打ち出されている。ＮＨＫはすでに、受信料制度の崩壊に直面しているのだから、五五年前の放送法の枠組みと決別すべき時期を迎えている。

世界　2005 December

変革迫られる放送局
楽天に経営統合を迫られるＴＢＳと、受信料の不払いに苦悩するＮＨＫ- 二つの放送局の「事件」の底流には、映像情報の「視聴形態の多様化」という共通の問題か隠されている。

朝日新聞　be2面　「読み・解くビジネス」　2005/10/29

野村證券もひざまずく郵政公社「巨大独占」の有害無益
投信市場は今後どうなるのか。最も現実的なシナリオは、かつてのATM提携競争の再現だ。証券、外資から味方につけて、仇敵の銀行、生保をねじ伏せていく。数年後、郵貯は国内の投信販売市場のガリバーとして君臨するというシナリオだ。５年後の販売残高は５０兆円近くなってもおかしくないはずである。

月刊現代　November 2005

「粉飾助ける監査とは」
カネボウに粉飾の手口を指南した疑いで、中央青山監査法人の公認会計士4人が逮捕された。足利銀の粉飾では生ぬるい処分しか与えなかった金融庁はもちろん、クライアントもトラブルが多い中央青山の監査で投資家の信頼を得られるか熟慮すべきだろう。

朝日新聞　be2面　「読み・解くビジネス」　2005/9/24

「郵政民営化クイズ　こういうものに『賛成』したって知ってますか？」
講師役を仰せつかり、郵政民営化を解説しました。

編集部の
Ｑ：競争が起こり、手紙・ハガキは値下がりする？
という問いに対し、　
A：これは×です。この法案の最大の欠点の一つです。郵便料金は登録制に緩和される。こうなれば、会社の自由裁量で値下げも値上げも思いのまま。
と答えるといった具合です。わかりやすいので、是非ご一読下さい。

週刊朝日　9/30号

郵政　巨大独占企業を生む「空騒ぎ」
自民党は性懲りもなくマニフェストで、「総選挙に勝てば、秋の特別国会に、再び、あの郵政民営化法案を提出し可決・成立を目指す」方針を盛り込んだ。そんなことになったら、物流料金や金融コストの上昇という形で、ゆがんだ民営化のツケが消費者に跳ね返りかねない。

月刊現代　October 2005

真の郵政改革実現を
首相の法案は本当に「改革」の名に値するものだったのだろうか。実はこの法案は市場メカニズムの活用どころか、市場メカニズムを破壊しかねない悪法の側面を持っていた。

朝日新聞　be2面　「読み・解くビジネス」　2005/8/20

独占インタビュー　片山さつき　「私を決断させた３本の電話」
東大法学部を卒業し、美人財務官僚としてエリート街道を歩んできた片山さつきさんはなぜ、あっさりと約束された将来を捨てたのか。

週刊朝日　9/2号

小泉、竹中「読み違い」　郵政改革の空騒ぎ
（小泉首相の郵政総選挙の）背景には、一年前から「民営化」とは名ばかりの基本方針を出し、強く反対される理由はないと高をくくっていた小泉・竹中コンビの「見込み違い」があった。

週刊朝日 8/19・26　合併増大号

米が崩すカード神話

情報が流出したのは、日本のカード会社とは関係のない、米銀の業務委託先だった。セキュリティーに穴があるとわかった以上、これまでよりきちんと請求書をチェックし、自衛に努めるしかなさそうだ。

朝日新聞　ｂe2面　「読み・解くビジネス」　2005/7/9

民営化前にすでにボロボロ　「郵政公社」驚愕の内実

不動産会社から郵政公社への「天上がり」、政治による郵貯資金の浪費などの問題は、「過渡期の現象」と笑って済ませられる話ではない。本来、郵政民営化の目的は、「国民の利便の向上」だったはず。だが、現状は「百害あって一利なし」の様相を呈している。

月刊現代　August 2005　

ケータイ電話　戦国時代

ケータイ業界は、会社を変えても同じ番号が使える「ナンバーポータビリティ」の導入と、ソフトバンクなどの新規参入で、「戦国時代」を迎える。ＮＴＴドコモなど既存各社には死活問題だが、消費者には、値下げやサービス充実の嬉しい話になりそうだ。

週刊朝日　7/8増大号

東証の上場阻む行政

東証の上場はそもそも金融庁の意向であったのに、同庁の意に反して東証がカネボウの上場廃止を決めた途端、 何年も前から後押ししてきた東証の上場に難問を突きつけるような行政手法では、健全な証券市場が育つとは 思えない。

朝日新聞　ｂe２面　「読み・解くビジネス」 2005/6/11

競争原理欠如の歪み増幅　まやかしの「郵政民営化」

郵政民営化の肝心の中身は、経済政策としての整合性を完全に失った。この内容では、どんなに美辞麗句を並べようと、国民が民営化のメリットを享受するのは難しい。むしろ、思わぬツケを払わされる危険が大きくなっている。

週刊東洋経済　2005/5/28

ライブドア騒動は終わらない　放送局編

放送局は、あまりに長く広告を主体とした商業放送に安住して、他の産業との競争を意識しなくて済む市場で生きてきた。箱庭のようなビジネスモデルから出て成長市場を探す試みは始まったばかりで、明確な将来像もまだほとんど描けていないのが実情だ。

日経ビジネス　2005/5/9

小泉外交放置の責任

破壊活動を伴う反日デモ、アジア杯サッカーでの日本代表へのブーイング・・・・・・。筆者は、中国のどの行為も正当化できるとは思わない。しかし、そうした行為に口実を与えたという意味では、小泉外交のセンスの悪さやそれを放置したビジネス界の無関心も見逃せない問題だろう。

朝日新聞　ｂｅ2面　「読み・解くビジネス」　2005/5/7

ライブドア問題の本質は経産省vs.総務省にあり

強気な発言をくり返した堀江氏だが、その彼を追い込んだのは総務省と経産省、二つの省庁の縄張り争いだったと知ったら、それも「想定の範囲内」だったと、言い切れるだろうか。

月刊現代　Ｊｕｎｅ　２００５

追跡！郵政民営化　最終回 実現へ一層の形骸化も　影を落とす首相の動機

「持ち合い」は是か非かが首相裁定を演出する道具にされた ---首相の裁定といっても、両方の言い分を容認しただけで、その結果、肝心の株式の扱いは「貯金銀行と郵便保険の株式を完全に売却した後で、再び買い戻してもよい」という奇妙な話になっている。

金融ビジネス　Ｍａｙ　２００５
⇒おかげさまで、全７回の連載を好評のうちに終えることができました。ご愛読、有難うございました。

ホリエモン追い詰める「市場」の逆襲

ライブドアの快進撃に赤信号が灯った。同社株が先週前半急落し、株式分割（昨年６月）後の最安値を更新したのだ。仇敵フジテレビジョンとの「４月中の和解」が報じられたおかげで、底割れという最悪のシナリオは免れている。しかし堀江流錬金術への「市場の逆襲」は、同社には看過できない深刻な問題だ。

週刊朝日　４/２９号

ホリエモンがひそかに狙う「空白の一日」　　
総務省は「白馬の騎士」に横やり

「白馬の騎士」の登場で解決に向かうかにみえたライブドア騒動が一転、膠着状態に陥った。長期戦が不利なはずの堀江氏が「休戦協定」を提唱し、一方の北尾吉孝ソフトバンク・インベストメントＣＥＯは沈黙してしまった。
背景を探ると、堀江氏には長期戦を有利に進められる「空白の一日」の到来を待ち構えているのに対し、北尾氏の前に立ちはだかるソフトバンク嫌いの総務省の存在もみえてきた。

週刊朝日　4/15増大号
⇒孫ソフトバンクと北尾ソフトバンク・インベストメントの戦略の違いについて、
　朝日新聞（2005,4,3「ニュースに迫る」）が筆者のコメントを引用しました。

読めぬ堀江流の戦略
（堀江氏としては、ライブドアごと）取得した株式の高値転売も選択肢の一つだろう。
堀江氏は案外、放送とＩＴの融合ではなく、財務系の泥臭い戦略を胸の奥にしまっているのかもしれない。

朝日新聞　be2面　「読み・解くビジネス」　2005/4/2

フジテレビの「白馬の騎士」北尾吉孝ＳＢＩ最高経営責任者が明かす解決の秘策
北尾氏は筆者の独占取材で、ライブドアに「例えば、（ニッポン放送の）上場廃止を避けるため、取得した株式の一部を売り出してはどうか。目安として、フジが筆頭株主の座を回復できる程度まで売却するのが望ましい」と呼びかける意向を明らかにした。その売却先候補の一つにソフトバンクを挙げ、フジ、ライブドアとの三社連合で、「ウィン、ウィンの関係を構築できる」と自信満々だ。
週刊朝日　４/８増大号

⇒この件では、筆者がＴＢＳテレビの筑紫哲也ＮＥＷＳ２３（3月28日放送分）、
　フジテレビのスーパーニュース（3月29日放送分）の取材を受け、そのインタビューが放映されました。
⇒さらに、日本テレビの今日の出来事(３月３０日放送分）、テレビ朝日のやじうまワイド
（３月３１日、４月１日放送分）などでもインタビューが放映されました。

[海老沢勝二の首を取れ！」
海老沢ら３人は自ら粛々と辞任したわけではなかった。むしろ、経営委員会の総意として退陣要求を突きつけられて、拒否できなかっただけなのだ。
言い換えれば、海老沢退任劇の実態は、「辞任」というよりも、経営委員会による事実上の「解任」だったのである。

月刊現代　　Ａｐｒｉｌ　2005

金融統合下の自己責任
株式は、銀行預金に比べてハイリスク・ハイリターンという特色がある。銀行が取り次いだからといって、その基本的な性格は変わらない。再編が活発になる金融自由化時代は、消費者にとって「自己責任の時代」であることも忘れてはならない。

朝日新聞　ｂｅ２面　「読み・解くビジネス」　2005/2/26

ライブドアvs.フジ　Ｍ＆Ａの「仕掛け人」リーマン・ブラザーズの懐事情
ウォール街の名門「リーマン・ブラザーズ証券」。フジサンケイグループに対する堀江貴文社長率いるライブドアの果敢な挑戦の「仕掛け人」とされ、注目度ナンバーワンの外資系証券会社である。だが、そのベールに包まれた経営戦略の背後には、本国での強さと対照的な東京支店の”懐事情”が影を落としていた。

週刊朝日　3/11号

ユニバーサルサービスという独占利潤の「隠れ蓑」
通信、放送、郵政三事業のユニバーサルサービスは、本家・米国の「社会的弱者」のための制度とは似ても似つかない。総務省、日本郵政公社、ＮＴＴ、ＮＨＫの旧逓信省のＤＮＡを引き継ぐ人びとが、焼け太りを続ける「隠れ蓑」にすぎない。

週刊ダイヤモンド　2005.3.5

「フジサンケイ支援」に動く自民大物議員
電波法と証券取引法の早期改正--。お騒がせ、ライブドアのフジサンケイグループ支配の野望に、政府が先週末、「ノー」をたたきつけた。ちょっと驚きなのが、首相経験のある、あの大物政治家が舞台回しで大きな役割を果たしたことだ。

週刊朝日　3/4増大号

追跡！郵政民営化（６）ユニバーサルサービスは「既得権の隠れみの」
サービスの全国展開を義務付ける必要があるか否か--。政府、自民党が始めた「ユニバーサルサービス」論議は利用者保護の議論か、それとも特定郵便局や族議員の既得権維持の隠れみのにすぎないのか。

金融ビジネス　March 2005

三井住友、大和証券統合でささやかれる　西川善文FG社長「花道論」
三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が経営統合交渉に入ることが報じられたのは2月10日。金融再編が、銀行中心から大手証券も巻き込む時代になったことを強く印象づけた。
だが、実現を疑問視する声だけでなく、辣腕、西川善文・三井住友社長の引退をにらんだ「花道づくりにすぎない」という声もささやかれ・・・・・・。

週刊朝日　2/25号

郵政公社の黒幕が狙う　「民営化」後の焼け太り
　世間一般に限らず、小泉純一郎政権も与党・自民党もなんとなく「日本郵政公社は『国営』という経営形態にこだわっており、民営化に反対している」と思い込んでいるフシがある。だが、あるはずもない反対を抑えようと、２００７年４月に民営化する公社に対し、制度的な優遇措置を大盤振る舞いしているとしたら、どうだろうか。

月刊現代　March 2005
⇒　朝日新聞　2005/2/24付け『論壇時評』（金子勝　慶応大教授）は、この記事をガバナンス（統治）崩壊の典型的な例として紹介しました。民営化によって、郵政事業に対する議会のコントロールが効かなくなり、かえって省庁の権益拡大が起きると示唆した点が評価されたポイントで、この種の民営化はガバナンスの回復に役立たないという分析もされています。

高コスト抱えて生き残る　ＮＴＴ「寡占回帰」への道
ＮＴＴがコスト高を放置したことは光ファイバーの拡大戦略にも陰を落としている。闘いの舞台を、市場でなく、法制・規制作りにせざるを得ないからだ。

エコノミスト　2/15

ＮＨＫ受信料見直しを
11万件を超える不払いが起きた。受信料の負担強制を見直すべき時期を迎えたのではないだろうか。政治からの独立や民業圧迫の解消など、ＮＨＫには解決すべき課題が多い。

朝日新聞　be2面　「読み・解くビジネス」2005/1/22

追跡！郵政民営化（５）矛盾だらけの注文書を突きつけた自民党執行部
「郵政民営化」論議の火種がどっさり2005年に持ち越された。主因は自民党執行部が独自の民営化案作りに失敗したうえ、矛盾だらけの注文書を政権に突きつけたことにある。

金融ビジネス　February 2005

追跡！郵政民営化（４）
鳴りを潜めていた自民党郵政族が、首相官邸ペースで進む民営化論議に対し、反対の大合唱を始めた。
最初から歪みっ放しの論議を、議員たちはどこまでねじ曲げようというのか。

金融ビジネス　January　2005

通信行政の三つの大罪
新産業の芽を摘む増税、携帯電話参入を図るソフトバンクの行政訴訟、ＮＴＴによる一方的な設置負担金廃止。荒れる通信行政の内幕は。

中央公論　January　2005

竹中平蔵ｖｓ.郵政公社　大臣の変節が歪める改革
もはや竹中は理想を追い求める新任大臣ではないし、アドバイザーとして、あるいは学者として、為政者・小泉にあるべき郵政民営化を説く気もない。むしろ将来、政治家として大成するために、大過なく、この大臣職をまっとうすることが最優先になったのだ。　　

月刊現代　January　2005