責任者は裁かれたのか
西武株を保有していた投資家の被害は甚大だ。
それだけに、(新聞が)単に上場廃止を英断とたたえるだけで、「誰が責任者で、どのように責任を果たしたのか」を十分に検証しないことに、不満を感じざるを得ない。
朝日新聞be 「読み・解く」ビジネス 2004/12/4
追跡!郵政民営化(3)
10月27日。東京・赤坂で開かれたシンポジウム「郵政改革を考える」(日本再建のため行革を推進する700人委員会、経済同友会主催)で、二人の男が激しく火花を散らした。
金融ビジネス December 2004
小泉はクロネコヤマトを見捨てた
この時の首相の怒りにこそ、「歪んだ郵政民営化」を読み解く鍵がある。
小泉首相はヤマトを見捨てたのである。いや、いっそ罰を与えたいと思って いるのかもしれない。(中略)
公正な競争ルールを整備する気などさらさらなかったのだ。
月刊「文藝春秋」 2004.12
電話基本料2000円過払い
基本料はあくまでも電話の基本料であって、光ファイバーやADSLの営業費用を上乗せするのはおかしい。(中略)言い換えれば、全国の消費者は電話一本に付き、2年で2千円弱を余分に支払わされていた計算だ。
朝日新聞 be2面 「読み・解くビジネス」2004/11/6
NTTの体質
加入権は独占の産物。これまで競争がなかったために、既得権としてずっと徴収されてきました。
固定電話サービスへの新規参入で、ようやく健全な市場メカニズムを実感できるでしょう。
だが、その一方で、国とNTTは加入権が、紙屑になることを国民に甘受させようとしているのです。
インタビュー 週刊SPA 11/9号
Diary of a Monopoly
Why NTT cries-wolf and why it works
What would happen if NTT were allowed to monopolize the
optical fiber era?
Japan has the highest fixed-line telephone charges … The
reason?
High charges for service components not subject to competition.
Japan・Inc NOVEMBER 04
NTT「苦渋の値下げ」ってホント?
ライバルの相次ぐ参入にたまりかね、NTTがようやく固定電話の値下げを打ち出した。和田紀夫NTT社長は「相当苦しんだ値下げ」と経営努力のアピールに躍起になっている。
だが、このセールストークこそ曲者だ。徳政令まがいの施設設置負担金(電話加入権=7万2千円)廃止など、総務省と二人三脚の独占企業が潤うカラクリが満載されている。
「週刊朝日」 10/29号
追跡!郵政民営化(2)
郵政公社とヤマト運輸の係争は、「郵政民営化の基本方針」が生んだ最初の軋轢だ。基本方針は公社の特権を認める一方で、その営業強化を黙認。公社が強引な戦略に出るのは明らかだった。
金融ビジネス November 2004
郵政民営化を迷走させる小泉純一郎の私怨
ある元郵政事務次官は興味深い話を筆者に示唆してくれた。「小泉と郵政民営化の本当の関係を知りたかったら、彼の地元、横須賀に行ってごらんなさい。3代にわたって国務大臣を輩出してきた政治一家の小泉家、そして同家と郵政事業の間に横たわる因縁にまで遡らないと、本当のことはわかりませんよ」
月刊現代 November 2004
ケータイ料はまだ高い
だが、ヒトを責める前に、総務省にも反省してほしい問題がある。10年以上も携帯電話市場に新しい競争を導入する努力を怠ってきたことだ。(中略)希少資源の電波をいかに効率活用し、消費者利益を増進するか。通信行政は「鼎の軽重」を問われている。
「読み・解くビジネス」 朝日新聞 be on Saturday 2004.10.2
追跡!郵政民営化(1)
派手なパフォーマンスとは裏腹に、政府がまとめた郵政民営化の基本方針は極めてお粗末だ。経営形態をはじめ肝心の点はあるべき姿から程遠く、落第点を付けざるを得ない。
October 2004 金融ビジネス
NTT民営化の失敗の教訓
1985年のNTT民営化から早くも19年が過ぎたが、依然としてNTTの圧倒的な市場支配が続き、結果的に日本の電話料金は携帯、固定ともに世界でも最も高い水準にとどまっている。果たしてNTTの民営化は失敗だったのか。日経新聞記者として長年NTTを取材してきた経験をこのほど著書「巨大独占−NTTの宿罪」にまとめた町田徹氏は、NTTの抜きんでた政治力が、NTTの実質的な独占状態の固定化を許していると指摘する。
「神保・宮代 激トークオンデマンド2004.9.11」 ビデオニュースコムにゲスト出演
プリンスはなぜ親会社を捨てたか
ある経営者のスカウト劇が、お盆明けの経済界の話題をさらった。それは「NTTドコモのプリンス」とまで呼ばれながら、今年6月末にドコモ副社長の座を追われ、ドコモエンジニアリング社長という閑職に追いやられた津田志郎(58)を巡るものだった。津田氏は長年勤めてきたNTTグループを去り、仇敵である英携帯電話大手ボーダフォンの日本法人社長に就任する決断をしたのだった。この人事が注目されたのは、「経営者の流動化」という視点である。かつて米自動車大手のフォードを追われたアイアコッカ氏がライバルのクライスラーの再建を引き受けたように、日本でも経営者が実力次第で複数の企業を渡り歩く時代が到来したと受け止められたからである。
しかし、津田氏のスカウト劇の裏には、ある巨大企業の「エゴ」と「野心」が潜んでいることも見逃せない。その野望の主こそ、他ならぬドコモの親会社であり、通信業界の巨大独占企業であるNTTなのである。実は、NTTは「ドコモ再占領」とでも呼ぶべき野心を抱いており、津田氏はいわばその被害者なのである。
月刊現代 October 2004
転身ボーダフォン社長、ドコモへの「反撃」の成算
お盆明けの経済界で、英携帯電話大手のボーダフォンが日本法人社長にNTTドコモ前副社長を引き抜く人事を発表し、ちょっとした話題になっている。ドコモも親会社のNTTも平静を装うが、この渦中の人、津田志郎氏こそ、創業から十二年でドコモを今日の巨大企業に育て上げた最大の功労者だからだ。果たして、津田氏はボーダフォンを第二のドコモに育てられるのか。「故郷ドコモ」に反撃を挑む津田氏の成算を占ってみた。
週刊朝日 2004.9.3
「竹中完勝」とは限らない郵政民営化論議の行方
北浜の風雲児と呼ばれた巽悟朗・大阪証券取引所前社長の急逝を受け、東京証券取引所と大阪証券取引所の合併説が、既定路線のように証券界で
囁かれ始めている。(後略)
週刊ダイヤモンド 2004.1.17 「カリスマの急逝で加速する”東証・大証合併説”の深層」
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