私をはめた東京地検特捜部「経済事件の作り方」
逮捕された公認会計士の細野祐二氏に、検事はこう言い切ったという。「事件というものはやっていなくても偉い奴が責任を取って収めていくものだ。この事件はお前が収めるんだ」

月刊現代　2007 February

まだ残る日興不正会計の闇
日興の利益水増し疑惑は会長、社長の引責辞任に発展したが、06年3月期に孫会社NPIHを連結した際、同社が抱えていた1000億円前後の評価損が処理されていない。

夕刊フジ　2006/12/28

日興トップ辞任会見の重大部分
辞任会見での有村前社長の発言は、問題の決算処理について、経営意思決定機関での異論を押し切って、有村前社長自身が最終決定をしたとも解釈できるものだった。

日刊ゲンダイ　2006/12/28

日興利益水増し問題・経営陣の罪深き体質
日興経営陣は会計不正の責任を社員に押し付けることで当局の追及をかわそうとしている。が、保身が「上場廃止」といった致命傷になる可能性も。

週刊東洋経済　2007/12/30-1/6

近未来通信事件の不毛な結末
近未来通信事件は、刑法・特定商取引法で規制すべき、悪質な投資詐欺事件。通信市場で今、電気通信事業法を改正しての「護送船団行政」が、本当に必要なのか。

テレコミュニケーション　January 2007

呆れる日興コーデ経営陣の居座り
利益を水増しした「投資家に誤解を与える」有価証券報告書の開示は、証券取引法が厳しく禁じており、悪質ならば刑事罰の対象になる行為だ。

夕刊フジ　深彫り経済リポート　2006/12/21

NY証取と組む東証の危機感
ニューヨーク証券取引所との提携強化を急ぐ東京証券取引所。ローカル色の強い日本の会計基準の厳格化や、企業の情報開示徹底の旗振り役としての重責を果たす覚悟も必要だ。

夕刊フジ　深彫り経済リポート　2006/12/14

JAL西松社長が社内報で認めた「経営危機」
西松社長は社内報で「本業で儲けを出せる構造になっていない」「この状態が続くと、金融機関から当社への貸し付けが停止する可能性があります」と経営危機・非常事態宣言をした。
　
週刊現代　2006/12/23

成長神話の実現性は
政府税調は法人優遇策を打ち出したが、企業減税にこだわるならば、新規雇用の人件費の一部を税額控除する雇用促進税制の充実など、知恵と工夫が必要だろう。

朝日新聞　be 読み・解くビジネス　2006/12/9

見識問われる近未来通信報道
今回の騒ぎの本質は、刑法の「詐欺罪」や特定商取引法の問題だろう。それなのに、通信の自由化政策に帰着し、過剰規制行政の復活を歓迎するような論調は筋違いだ。

夕刊フジ　深彫り経済リポート　2006/12/7

企業優遇税制の効果は疑問
政府税制調査会が安倍首相に提出する答申は、法人優遇策が中心になりそう。しかし、米国では企業業績がよくなっても格差社会は是正されず、ブッシュ政権は中間選挙で大敗した。

夕刊フジ　深彫り経済リポート 2006/11/30

再編第二幕へ布石打つ新日鉄
新日鉄は、鉄鉱石の世界最大の生産地ブラジルの製鉄会社、ウジミナス社に単独出資。同社の最大株主である日本ウジミナスの株式も買い増す公算が大きい。

夕刊フジ　深彫り経済リポート　2006/11/23

ソフトバンクに対する総務省の本音
総務省は、ソフトバンクモバイル批判を持ち込んでいるのがライバル事業者であるのが気に入らないという。携帯電話業界は批判合戦をやめ、正々堂々とサービス・料金競争をした方が、利用者の信頼も得られそう。

テレコミュニケーション　December 2006

JAL　中間決算でわかった改革先送り体質
営業利益、経常利益が揃って前年同期比で４割を超す大幅減益となった日本航空。巨額の有利子負債を半減させるなど抜本的なリストラクチャリング策を、早急に公表することが必要だ。

エコノミスト 2006/11/28

米民主党勝利で波乱含みの日本経済
米国の中間選挙で大勝利を収めた民主党。伝統的に保護貿易論者が多く、米中摩擦が激化すれば日本政府や企業は難しい選択を迫られる。

夕刊フジ　2006/11/16

GEと提携強化する日立の今後
世界では１００基規模の原発建設予定があり、成長期待も強い。中でも有望市場である米国、中国において強い政治力を持つGEとの提携はメリットが大きいとされる。

日刊ゲンダイ　2006/11/17

鬼の特捜部「リハーサル40回」をバラされ赤っ恥
東京地裁で有罪判決を受けた元公認会計士、細野祐二被告の検察側証人だった人物が、控訴審で、その証言が検察の仕込みだったという宣誓調書を次々に提出した。

週刊現代　2006/12/2

訂正
記事の中で、細野氏の表記を元公認会計士としたのは誤りで、細野氏は現在も公認会計士としてご活躍中です。細野様および関係者の方々にご迷惑をおかけしたことをお詫びします。

NHK「10・30拉致問題番組」は「命令放送」
放送命令に対する危機感が希薄な橋本NHK.。命令放送の対象にならない、通常のラジオ第１放送で命令放送を先取りした番組が流され、問い合わせ対応マニュアルまで準備していた疑惑が浮上した。

週刊現代　2006/11/25

孫社長トップダウンの落とし穴
ビジネスのタイミングを重視するソフトバンクは、巨大企業でありながらトップダウンを好む。しかし、「予想外割」などのサプライズ戦略は、味方であるソフトバンクモバイルの営業部隊にも「寝耳に水」だった。

夕刊フジ　深彫り経済リポート　2006/11/9

ソフトバンク「経営は危険水域」は“予想内”
“ディスカウント”キャンペーンを行い、結果として利用者を減らしてしまったソフトバンクモバイル。このままではソフトバンク全体の経営が立ち行かなくなる可能性が指摘されている。

週刊現代　2006/11/18

NHK脅かす命令放送
NHKは国営放送ではなく、視聴者が支える公共放送だ。橋本会長らは、「NHKの編集権」を侵害する恐れがあるという 事態の深刻さを積極的に国民に啓蒙し、歯止めを構築する責任があるはずである。

朝日新聞　be　読み・解くビジネス　2006/11/4

NEC会計基準変更の真相
米SECの任意調査、連結財務諸表の作成基準の変更（米国基準から日本基準へ）‐‐NECの動向の背景には、米SECが企業の売上高計上に厳格になっていることがありそうだ。

夕刊フジ　深彫り・経済リポート　2006/11/2

松井証券のさみしい記者発表
ネット専業証券大手５社の2006年9月中間決算は、老舗の松井証券の「独り負け」となった。新しい幹部陣の下、昔日 の輝きを取り戻せるか、下期は正念場だ。

日刊ゲンダイ　2006/11/1

迷走する翼・JALをめぐる駆け引き
危機感薄く抜本策を打ち出せない日本航空（JAL)。その再建をめぐり、水面下で政府や金融機関の駆け引きが活発化している。

金融ビジネス　Autumn 2006

NTTは補助金よりも競争力を
NTTは固定のライバルである携帯に対して競争力を回復しようという視点を欠いている。携帯のような「番号表示」機能を無料で提供できないのか。現状での公的補助は、放漫経営の温床になりかねない。

テレコミュニケーション　NOVEMBER 2006

「命令放送」に弱腰のNHK
独自の編集権を持つ公共放送を、政府が便利に使おうというのは、筋が悪い。NHKは政府介入の“御用メディア”になるのならば、受信料制度をやめるべきだろう。

夕刊フジ　深彫り経済リポート　2006/10/26

携帯値下げ競争が起きないワケ
ソフトバンクが価格競争をしかけられないとなれば、NTTドコモとauに高収益を放棄しての値下げ競争は期待できない。 総務省には、国民志向、消費者志向の競争促進策を採ってもらいたい。

夕刊フジ　深彫り経済リポート　2006/10/19

政府につけこまれるNHKの構造欠陥
府は、NHKに短波ラジオで拉致問題を重点的に扱うよう命じる方針だ。「国営放送」ではなく「公共放送」の看板を掲げて受信料を取り続けるなら、“御用メディア”になることは許されない。

日刊ゲンダイ　2006/10/18

NHK受信料「税金化」は筋違い
強制徴収に続いて“税金化”が強行されそうなNHK受信料。不払い急増の原因はNHK職員による受信料の不正流用なのに、「抗議のための不払い」の道が閉ざされてしまう。

夕刊フジ　深彫り経済リポート　2006/10/12

JALは「隠れ破綻」している
「マイレージ取り付け」（航空業界関係者）や、取引銀行による「『破綻懸念先』への格下げの動き」（金融庁関係者）と厳しい状況のJAL。巨額の簿外債務も懸念材料だ。

週刊現代　2006/10/14

「公募人事」は官僚の思惑通り
官僚の影響を取り除き、首相官邸主導の政治を目指す安倍晋三政権。そこで「１０人の公募スタッフ」を募集したが、目ぼしい人材のほとんどは各省庁の意を受けた官僚だった。

夕刊フジ　2006/10/4

総務官僚が竹中の影に怯えている
NTTとNHKの改革に挑んだ竹中前総務相。総務官僚の間には、安倍首相との太いパイプで大きな影響力を残したとの見方とNTT派議員の躍進を警戒する声がある。

日刊ゲンダイ　2006/10/3

NTTまず責任果たせ
NTT東西への１５３億円の助成が申請された。が、過去のどんぶり勘定の精算、役員の引責など、公的助成を求める前 に、NTTが果たすべき責任があることを考えてもらいたい。

朝日新聞　読み・解くビジネス　2006/9/30

WOWOW牽引役は元NHK会長候補
NHK理事を退任し、新天地を求めてWOWOW会長に転進した和崎信哉氏。「有料放送の本家NHK」をも視野に入れたビジネスの戦いに注目したい。

夕刊フジ　深彫り経済リポート　2006/9/28

「税金化」に突き進むNHK受信料
経営計画や予算を政府・国会に握られ、政治からの独立を確保しにくいNHK。受信料の支払いを義務化するのではなく、「視聴サービス」を対価とする有料放送に転換することこそ筋でないだろうか。

テレコミュニケーション　2006 October

疑問多い電話料金「７円」負担
ユニバーサルサービス（全国一律制度）維持の費用を電話利用者に転嫁しようとするNTT。重箱の隅をつつくような新負担を消費者に求める必然があるのだろうか。

夕刊フジ　2006/9/21

NTTに巨額補助金は必要なのか
どんぶり勘定の料金体系を放置したまま、NTTが公的補助を受けられる仕組みが整えられた。新たに監督部署の幹部と なった総務官僚たちは、過去の通信行政に首をかしげる。

日刊ゲンダイ　2006/9/20

御手洗経団連、対中戦略の課題
小泉政権は隣国の首脳と会うことも出来ない異常事態を招いた。御手洗会長には、言うべきことを率直に言い合える２国間関係作りの先兵になってほしい。

夕刊フジ　2006/9/14

新日鉄、世界再編視野にポスコと提携強化へ
アルセロール・ミタル誕生を受け、今回の提携強化では、企業防衛・買収防止の観点に立った株式の持ち合いが最大のテーマとなる。

エコノミスト　2006/9/19

オリックスVｓ月刊現代の波紋
オリックスと宮内会長が、月刊現代の記事を巡り講談社を提訴。訴訟提起は国民の権利とはいえ、2億2千万円の高額賠償請求や米国での訴訟をちらつかせる戦略は、批判封じと受け取られかねない。

夕刊フジ　深彫り経済リポート　2006/9/7

「中央青山」→「みすず」の行く末
カネボウ事件での業務停止処分を受け、みすず監査法人として再出発した中央青山。過去にも監査先の粉飾で法人名を衣替えしているが、今回は地に落ちた信頼を回復できるか。

日刊ゲンダイ　2006/9/6

混乱ボーダフォン「一筋の光明」
ソフトバンク傘下のボーダフォンが、米クアルコム上級副社長・松本徹三氏のスカウトに成功。携帯電話ビジネスの裏と表を知り尽くした松本氏の秘策が実現すれば、起死回生に現実味が出てきそうだ。

夕刊フジ　深彫り経済リポート　2006/8/31

問題多いJAL増資
一般投資家にリスク負担を求める公募増資に踏み切ったJAL。売り上げを横ばいと見込みながら、今年度の営業黒字転換や５年後の７倍増益を達成するような魔法の合理化策があるのか。

朝日新聞　be２面　読み・解くビジネス　2006/8/26

外為法改正はNTT完全民営化にも必要
“ザル法”状態の外為法を改正し、安全保障条項を強化しないと、NTTを特殊法人として擁護するNTT法の見直しが阻まれ、通信市場改革の論議が頓挫しかねない。

テレコミュニケーション　2006 September

狭まるマイクロソフト包囲網
高額でOS使用許諾権を買取らせ、サポート停止で定期的な買い替えを迫るマイクロソフト。EUに巨額の制裁金を課されてもビクともしない同社に、独占力乱用の理不尽さを感じるのは、筆者だけだろうか。

夕刊フジ　深彫り経済リポート　2006/8/24

ソフトバンクの格付けが低い理由
基地局の増強が実現しても、ライバルとの格差を縮める程度の効果しか期待できない。機器やコンテンツの充実は、ライバル各社も奮闘中で、アドバンテージを確保できる保証はない。

日刊ゲンダイ　2006/8/23

ソフトバンク黒字も楽観できず
第１四半期の黒字はボーダフォンの減益幅が小さかったのが主因。価格競争を仕掛けられない体質に陥ったソフトバンクは、依然資金繰りタイトで、格付けも低迷している。

夕刊フジ　深彫り経済リポート　2006/8/17

製紙バトルのカギ握る三菱商事
北越株を取得し王子の経営統合提案に拒否権を発動したい日本製紙と、TOBによって過半数の株式取得を目論む王子。どちらが三菱商事に魅力的な提案をできるのか。

夕刊フジ　「深彫り経済リポート」 2006/8/10

JAL株にインサイダー疑惑
JAL株の売買高が、増資発表前日に急増しており、東証の最高幹部の一人は「異常な動きと判断、調査に入った」ときっぱり証言した。

夕刊フジ　深彫り経済リポート　2006/8/3

中国軍の標的になった日本企業
日本の特殊鋼メーカーが誇るハイテク鋼材は、軍事目的の使用にも十分堪えうるはずだ。
その工場に海外、特に中国からの見学者が急増している。

月刊現代 　2006　September

「骨太方針」で見えた族議員の復権
族議員や官僚が以前のように発言権を持ち過ぎれば、改革はおぼつかない。復権に躍起なこれらの勢力をコントロールできるか、ポスト小泉政権の最初の試練だ。

エコノミスト 2006/8/1

値上げか値下げか、光ファイバー料金
NTTは光ファイバー網の値下げによって、需要を喚起し、拡大均衡の中でコストの回収を目指すのが経営戦略として王道ではないだろうか。

テレコミュニケーション　2006　August

まだ雑音が収まらないJAL大型公募増資
乱暴な増資のツケが回るのはこれからだろう。株主が増えた分だけ再建手法が限定され、浮動株の増加でM＆Aを招きかねない。

日刊ゲンダイ　2006/7/26

中国“産軍複合ファンド”が狙う日本企業の名前
日本経済の競争力を支えている最先端企業が、中国の巨大国策ファンドに狙われている。
経済だけでなく安全保障にとっても重大な脅威だ。

週刊現代　2006/7/29

福井問題が問うもの
証券取引法の規制は企業サイドの情報に絞られていて、財政、金融、為替、規制、行政処分などの政策情報は対象外の「インサイダー取引天国」だ。

朝日新聞　be2面　「読み・解くビジネス」　2006/7/15

トヨタが新日鐵を吸収する日
世界規模で鉄鋼業界の再編をもくろむミタル。新日鐵やJFEが次の標的にされれば、製造業全体の国際競争力の危機になりかねない。

週刊現代　2006/7/22

中央青山新理事長　国会答弁でメディアとトラブル
東京新聞のインタビューに、日興コーディアルの過去の決算を再検討する旨答えながら、その記事や発言を国会の場で否定した片山新理事長。「改革の旗手」になれるのか。

日刊ゲンダイ　2006/7/11

郵政子会社人事が難航
民営化で誕生する日本郵政の四つの子会社の社長人事が迷走。総務省の官僚は「民営化後も主導権を握り易い」と気をよくしている。

エコノミスト　2006/7/11

ミタルのアルセロール買収案・危機感募らす日本メーカー
新日鉄にとって、世界シェア拡大を目指すミタルの買収戦略に対抗するには、二つの策がある。一つは住金、神戸鋼との３社合併や、これにポスコを加えた４社合併。もう一つは、トヨタ自動車がホワイトナイトとして大株主になることだ。

エコノミスト　2006/7/4

竹中劇場の顛末と通信市場の“次”
竹中懇報告は、与謝野金融経済財政政策担当大臣に退けられて終わった。これから必要とされるのは、建設的なブロードバンド時代の通信市場の競争促進策・市場拡大策だ。

テレコミュニケーション　2006 July

「弱者斬り捨て恐慌」はすでに始まっている
メガバンク優先の不良債権処理を進め、地域金融機関の経営健全化を後回しにしてきた事実を隠そうとする小泉政権。地方と弱者を切り捨てた果てにある危機に、株式市場は警鐘を鳴らしている。

週刊現代　2006/7/1

日銀・福井総裁
本人は誠実に堂々と対応したかったものと推察される。だが、事実を小出しにしたために、中途半端で舌足らずの印象を与えてしまった。

日刊ゲンダイ　「この会社の人と人事」　2006/6/21

外資にらむ独禁策を
ミタルの台頭で欧州では鉄鋼会社の買収合戦が盛んだ。しかし、公正取引委員会は国内シェアが金科玉条で、新日鉄と住友金属工業の２社合併さえままならない。外資にのみ込まれないよう時代と市場にあわせた独禁政策の確立が急務だ。
朝日新聞　ｂｅ２面　「読み・解くビジネス」　2006/6/10

ボーダフォンの決算はイエローカード
ソフトバンクが買収したボーダフォンの０６年３月期決算は大幅減益でイエローカード。立て直しには、新規顧客の獲得や新サービスが急務だ。

日刊ゲンダイ　「この会社の人と人事」　2006/6/7

ＮＴＴが目指す巨大独占企業への道
竹中懇の素案は、ＮＴＴに光ファイバー網の開放を促すため、資本分離というムチと共に、アメとしてＮＴＴ法廃止に触れていた。ところが、 激しいロビー活動の末に、自民党の旧郵政族がムチの部分のみを事実上、潰す対案をまとめて……

エコノミスト　2006/6/6

孫正義「ソフトバンク帝国主義」の迷走
ボーダフォンは目先の収益重視で設備投資を抑え、通信網の充実を怠ってきた。身の丈を上回る大型買収を断行した結果、孫正義は、得意の安売り商法を封じざるを得ない。

月刊現代　July 2006

竹中懇をウヤムヤで終らせるな！
竹中大臣のプレゼンスの急降下が響き、NTT問題の抜本策は先送りされる公算が大きい。NTTが光ファイバー網の開放を拒むことがないよう、ブロードバンド時代のフェア-競争ができる市場を整備すべきだ。

テレコミュニケーション　2006　June

竹中懇談会は掛け声倒れ
ＮＴＴは、分離・分割を巡る竹中総務相との戦いに圧勝しそうだ。このまま、地域アクセス網を握るＮＴＴだけに、ブロードバンド時代の覇者の座を約束してよいのか。

日刊ゲンダイ　「この会社の人と人事」　2006/5/10


郵貯の「投信拡大戦略」が地銀を蹴散らす
地域分割なしの民営化で野に放たれた郵貯は、投資信託の口座数を来年３月末までに５４万と、三菱東京ＵＦＪ銀行に比肩するまでに増やすのが目標。このままでは、地方銀行ばかりかメガバンクさえ蹴散らされ、株式市場を乱高下させる懸念もある。

エコノミスト　2006/5/16

罰則より信頼回復を
NHK受信料の支払いを義務化して、罰則を設けるのは、視聴者のNHKに対する抗議の手段を奪う行為に他ならない。視聴者の信頼を回復するのが先決だろう。

朝日新聞　be２面　「読み・解くビジネス」　2006/4/29

暴走する竹中平蔵「密室懇談会」
素人委員ばかりの私的懇談会が政策に影響を持ち、通信・放送改革どころか、ＮＨＫと総務省の「焼け太り」を後押ししかねない

月刊現代　Ｍａｙ　2006

「国政を私する」竹中総務相の愚かな野望
「ＮＨＫ民営化」を議論するはずの竹中懇談会は、国会議員としての延命、そしてさらに上のポストを目指す竹中氏の“おもちゃ”に過ぎなかった

週刊現代　2006/4/15

「竹中懇談会」の行方
密室で素人集団に、わずかな時間しか与えず、新たな時代に相応しい先端産業の環境整備策が構築できるのか

テレコミュニケ-ション　2006 April


ＰＳＥは乱暴な規制
中古品を含めたのは、後から拡大解釈を持ち出したと疑われても不思議でない。本当に必要な規制なら正々堂々とやり直すのが筋ではないか。

朝日新聞　ｂe2面　「読み・解くビジネス」 2006/3/25

組織改編に異議あり
政治の場で進められている「情報通信省」と「日本版SEC」の設置議論には、安易さを感じる。ビジネス環境整備のため、安易な組織論だけに走らず、実効ある議論をしてほしい。

朝日新聞　be2面　2006/2/18

小泉改革が煽る「独占の波」
海外ではＧＡＭＥＹｓと呼ばれる企業が市場支配力を強めている。小泉政権は構造改革を標榜してきたが、今こそ、競争政策を検討すべき時期を迎えたのではないだろうか。

世界　2006 March

日興コーディアル証券　粉飾まがい決算疑惑
バブル相場に沸く株式市場で、日興コーディアルグループが「蚊帳の外」に置かれている。原因は粉飾の疑いのある決算だ。みずほＦＧへの身売りの噂も出て・・・

週刊朝日　2006/1/27号

日興は十分な開示を
日興コーディアルグループは、子会社（ベルシステム２４）を通して実態以上に良好な決算を演出しており、情報開示の姿勢に重大な疑義を生じている。

朝日新聞　2006/1/14