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会長人事後も混迷続くNHK
トップ人事が迷走し、古森経営委員長の指導力に疑問符が付いたNHK。国会で来年度予算を通し、インターネット時代に相応しい公共放送の青写真を描けるのか。
夕刊フジ 2007/12/27
激化する融合法制をめぐる駆け引き
「通信と放送の融合法案」の素案が、伝送インフラの公正競争の促進を打ち出したことで、NTTのライバル各社は総務省に対するロビイングを活発化している。
テレコミュニケーション January 2008
総務省「情報通信法」の問題点
政府・与党案はコンテンツ分野が突出し、マスコミは規制強化の牽制に躍起。NTTによる通信インフラの独占問題は放置されたままで、政策的なバランスを欠く。
夕刊フジ 2007/12/20
不十分な米サブプライム対策
ホワイトハウスの対策は借り手救済に限定され、世界的な信用収縮に歯止めをかけるための抜本策である、金融機関への資本注入策が見送られてしまった。
夕刊フジ 2007/12/13
NOVA監査法人の責任究明を
業界の自主ルールを無視し、長期契約の先食いで急成長してきたNOVA。同社を調査中の日本公認会計士協会は、十分な調査をして監査への信頼を回復できるのか。
夕刊フジ 2007/12/6
サブプライム対策 及び腰の米政府
実態経済への影響が深刻化するサブプライム問題だが、公的資金の投入にも、銀行の責任追及にも消極的な米政府の存在は、巨大なリスクとなっている。
夕刊フジ 2007/11/29
粉飾裁判のあきれた裏舞台
細野祐二著「公認会計士vs特捜検察」には、検察が検察側証人に行うリハーサル(証人テスト)が繰り返され、「証言を作り込む」刑事裁判の実体が描かれている。
夕刊フジ 2007/11/22
行き過ぎが懸念されるネット規制
ヤフー、楽天など4社は、経産省が導入を検討中の「オプトイン規制」(広告などのメール送信を、予め受信者の承諾を得た場合に限定)に反対する意見書を提出した。
テレコミュニケーション December 2007
ディズニー携帯参入の裏事情
ソフトバンクの通信網を借りて携帯事業に参入するディズニー。本国アメリカでは失敗したが、高速データ通信の環境が整った日本なら、成功を収められるだろうか。
夕刊フジ 2007/11/15
JALいまだ視界不良
中間決算は、人件費カットで営業利益が改善したものの、国際貨物の価格カルテル関連の損失、とどまるところを知らない原油高など、先行き不安材料は尽きない。
夕刊フジ 2007/11/8
野村損失処理３つの疑問
サブプライムローン関連で巨額の損失を出した野村ホールディングス。日本勢で唯一、この先端分野に挑んできた姿勢は評価すべきだが、後始末の仕方には疑問が残る。
夕刊フジ 2007/11/1
郵政「民営化」をめぐる虚妄
日本郵政による独占力や市場支配力の乱用を予防する施策を早期に確立するとともに、制度的なユニバーサルサービスの保護策を整備することも、喫緊の課題である。
都市問題 2007年11月
安易で非常識な消費税増税論議
福田内閣は消費増税に向かって走り始めたが、医療や介護の効率化、特別会計や「随意契約」の無駄の見直しがなく、景気の先行きも不透明で、環境が整っていない。
夕刊フジ 2007/10/25
迷走続く放送法改正
NHK受信料の支払い義務化を盛り込んだ放送法改正案は、成立が絶望的になった。NHKの執行部と経営委員会の感情的な対立も垣間見え、迷走は続きそうだ。
テレコミュニケーション November 2007
政局に振り回される「郵政」
小沢民主党にすれば、郵政民営化の凍結法案を国民新党と共同提出して政局を演出したいのだろうが、マニフェストに沿わない政策は、人身離れを呼びかねない。
夕刊フジ 2007/10/18
郵政、強さの裏に「独占力」
宅配便事業で業界4位の日本郵政が3位の日本通運を統合した背景には、手紙・はがきなど信書便事業の独占というライバル各社にない強みを持っていることがある。
夕刊フジ 2007/10/11
NHKの本質 議論を
NHK問題の本質は、受信料の値下げ幅ではない。「政治からの独立」を確保して国民の信頼を勝ち取り、視聴者の利益にかなう公共放送のあり方を議論すべきだろう。
朝日新聞 be2面 読み・解くビジネス 2007/10/6
中途半端なパイオニア
経営不振のパイオニア。シャープが第三者割当増資を引受けたが、支配権を持つわけでなく中途半端。収益立て直し策も示されず、株価は低迷したままだ。
夕刊フジ 2007/10/4
問われる日銀の決断力
成長率から見た実質金利は低く、水準訂正は長年の懸案。だが、08年に入り解散風が強まれば、利上げは政治的に困難になりかねない。日銀は年内の利上げを探るべきだろう。
夕刊フジ 2007/9/27
奨励金見直しの高等戦術か
総務省の研究会で、携帯端末に販売奨励金を出す営業慣行の是正に言及したNTTドコモの中村社長。メーカーや量販店からの風圧を抑えながら、奨励金の営業コストを見直す高等戦術か。
テレコミュニケーション October 2007
安倍脱税疑惑の追及を
「週刊現代」によると、父が政治団体に寄付した遺産を政治団体ごと相続することで、相続税を脱税した疑惑があるという。この種の相続が2世、3世議員の間にはびこっていないか。
夕刊フジ 2007/9/20
グリーンスパンは「戦犯」か
18年ものFRB議長在職は長過ぎたが、サブプライム問題の戦犯とする論調はお門違い。貸し込んだ銀行と、ローン債権を証券化し転売したモーゲージ会社を批判すべきだ。
夕刊フジ 2007/9/13
M＆Aにおびえている新日鉄の資本政策
安定株主を増やすため、高成長、高配当、高株価戦略に舵を切った新日鉄。ただ、外資による敵対的買収に抗するには、買収による規模拡大など積極策が求められる。
日刊ゲンダイ 2007/9/12
まだ高い日本の携帯料金
総務省は、携帯電話事業者が電話機販売に奨励金を与え、その分を通話料に上乗せするなどの商慣行にメスを入れ、料金の高止まり是正に乗り出す。
夕刊フジ 2007/9/6
ANA、JAL“値上げ”横並び
国土交通省の“護送船団行政”は、JALの「燃料サーチャージ」値上げに追随するようANAに迫った。これが両社の放漫経営を招いたと言わざるを得ない。
夕刊フジ 2007/8/30
世界同時株安の教訓
歴史的な株価暴落に影を落としたのは、サブプライムローン問題を放置し、海外の金融当局との連携や、情報開示の推進を怠ったFRBの対応ぶりだった。
朝日新聞 be2面 読み・解くビジネス 2007/8/25
フレッツ光にバンドル商法？
一部の家電量販店で、BフレッツとNTTグループのプロバイダーのセット販売が行われ、公正競争を阻害している、との不満がライバル事業者から噴出した。
テレコミュニケーション September 2007
時代に逆行、NHKの国際放送改革
政府の意向に沿う形で、補助金に頼ってテレビをテコ入れするより、インターネットラジオなどで多言語の放送をする方が、コストパフォーマンスが良い。
夕刊フジ 2007/8/23
佐藤隆文金融庁新長官の手腕
金融の国際化・一体化が進み、一国の問題が全世界に波及する今、先月就任した佐藤金融庁長官には、機動的な状況判断と迅速な措置が期待されている。
日刊現代 2007/8/22
世界同時株安で後手に回ったFRB
FRBは、サブプライムローン問題の国際市場への影響を軽視して、対応が後手に回った。22日からの政策決定会合を控える日銀は、FRBを他山の石とすべきだ。
夕刊フジ 2007/8/26
ドコモとソフトバンク、消費者不在の統計論争
ソフトバンクの幹部は、NTTドコモが「ツーインワン」サービスを２契約と数えるのは契約数の水増しだ、と総務省に苦情を持ち込んだ。
日刊ゲンダイ 2007/8/15
鉄は国家なり・新日鉄VSミッタル買収戦争
新日鉄が外資の敵対的買収を受ければ、日本の産業競争力の危機に直結しかねない。ミッタルを逆に呑み込むような大胆な手を打ち、日本の機軸を守れるか。
文藝春秋 2007年9月号
郵政問題また「政争の具」に
小沢民主党が国民新党と共同提案する「郵政民営化凍結法案」。マニュフェストから離れた政策で統一会派作りを進めては、「野合」と批判されても仕方ない。
夕刊フジ 2007/8/9
無能政権居座りで市場に恐慌リスク
株式市場の急落を受けて期待されるのが、政権による「経済のファンダメンタルズに変化はない」というアナウンス効果。安倍政権の言葉では説得力がない。
日刊ゲンダイ 2007/8/8
PSE問題で謝罪したフリの経産省
立法趣旨に無かった中古品を後から規制対象に加えた経産省。今秋に、PSE法の改正を予定しているが、担当者の処分や賠償責任は残ったままだ。
夕刊フジ 2007/8/2
公共性を言い出した西川善文総裁の狙い
郵政公社の民営化後も、郵政事業の公共性は守ると言い始めた西川総裁。収益至上主義の銀行家のイメージが強いが、矛盾に満ちた民営化の舵を取れるか。
日刊ゲンダイ 2007/8/1
法の穴埋めた地裁・村上判決
村上被告を実刑とした東京地裁の判決は、インサイダー取引規制の対象をＭ＆Ａ案件に拡げたもので、ザル法の「法の穴」をまたひとつ埋めたと評価できる。
夕刊フジ 2007/7/26
メディアが報じない東京電力原発問題の本質
不用意な地質調査や設計時の想定震度は、原子炉の崩壊を招きかねないリスクをはらんでいる。原発を排除できない以上、安全確保を見つめ直すことが肝要だ。
日刊ゲンダイ 2007/7/25
先送り？携帯電話の競争促進
総務省の研究会は、SIMロックの解除、端末価格を通信料に上乗せする「販売奨励金制度」の見直し、既存事業者の通信網を賃貸するMVNOと、競争導入を打ち出した。
テレコミュニケーション August 2007
一罰百戒!?乱暴な判決がまかり通る
検察のシナリオを崩したのに、控訴を棄却された細野祐二公認会計士。会計士への一罰百戒の乱暴な判決が罷り通るようでは、企業会計の信頼回復はむずかしい。
夕刊フジ 2007/7/19
新日鉄 苦渋決断の背景
欧州に自前の生産設備を持たない新日鉄。日本の自動車メーカーに鋼材を供給するため、鋼板の製造技術をアルセロール・ミッタルに供与する苦渋の決断をした。
日刊ゲンダイ 2007/7/18
再建へ苦闘続くライブドア
顧客が離れ、大株主のファンドからは会社の解散を迫られたライブドア。グループ会社を整理し、あえて社名を維持して、ポータルサイト部門の再建に賭ける。
夕刊フジ 2007/7/12
総務省・次官候補が外された
菅大臣は、競争促進派で事務次官に当確とみられていた有冨氏を更迭、「放送業界に強く、大臣への忠誠ぶりが目立つ」人物を抜擢。狙いは、NHK人事への介入か。
日刊ゲンダイ 2007/7/12
尊敬されるファンド、されないファンド
「ハゲタカ」とは一線を画し、「世界で最も信頼・尊敬されるインベストメントカンパニー」を目指すスパークス・グループの阿部修平社長インタビュー
プレジデント 2007/7/31
競争力を養えるのか
総務相のICT(情報通信技術)国際競争力会議は予算措置を打ち出したが、競争を嫌って国内市場に閉じこもる日本勢に補助金を出しても、競争力がつくわけがない。
朝日新聞 be2面 読み・解くビジネス 2007/7/7
株主総会でのファンド「完敗」を検証
「食い逃げ的な大幅増配要求」を掲げた米系ファンドが完敗する一方、会社の成長を最優先するように迫ったファンドの株主提案が受け入れられる一幕もあった。
夕刊フジ 2007/7/5
NHK新経営委員長古森重隆氏のアキレス腱
就任会見で菅大臣と一線を画し、NHKから信頼を勝ち取った古森氏。NHK改革という難事業を進めるために、永田町、霞ヶ関とのパイプの確立が急務だろう。
日刊ゲンダイ 2007/7/4
JAL「9月破綻」の最終局面
逃げ出し始めた金融機関、政投銀の存続に利用する財務省、ハードランディングを狙う官邸、当事者意識のない社員…資本増強にもはや打つ手なし。
月刊現代 2007 August
「次世代無線」携帯各社の本音
今秋に予定される「次世代高速無線通信」用の免許割り当てに向けて、ライバルのイー・アクセスとソフトバンクモバイルが手を組んだ。
夕刊フジ 2007/6/28
「消えた年金」は全額仮払いで対応したらどうか!?
民主党からは、国民に押し付けている挙証責任を、国に負わせる案も出てきた。制度全体の見直しを急がないと、政権にとって自殺行為になる。
日刊ゲンダイ 2007/6/27
ライブドア出澤剛社長
生き残りを賭けた戦いの中、あえてライブドアという社名を、分社化された新会社に冠した出澤氏。技術本位の会社再建を目指す。
プレジデント キーマン・スキャン 2007/7/16
「戦略不在」？ICT懇談会
情報通信分野で「次の時代の主力産業を育てる」べく菅大臣の懇談会が最終報告をまとめたが、国際競争力を高める具体的な戦略は皆無に等しい。
テレコミュニケーション July 2007
年金問題にみる国家の悪意
受給者が申請しないと払わない制度にあぐらをかき、杜撰な徴収と無駄遣いを続けた結果、すべての受給者に満額を支払う財源が存在しない可能性が強い。
夕刊フジ 2007/6/21
楽天に残されたのは敵対的TOBしかない
楽天が敵対的TOBに踏み切る可能性は残るが、TBSは３分の２の株式を安定化できる見通しで、今後の戦いを有利に進められそうだ。
日刊ゲンダイ 2007/6/20
売るに売れない！？コムスンの実態
採算が悪く、一括売却は難しそうなコムスン。事業者の収益基盤を整えるために、介護行政の見直しも必要だ。
夕刊フジ 2007/6/14
公認会計士法の改正案は抜け穴だらけ
監査法人の交代義務付けや、証取法での経営者を含めた粉飾決算の厳罰化なしに、監査の適正化は期待できない。
日刊ゲンダイ 2007/6/13
官邸指令「財務省のデタラメJAL救済策を潰せ」
〈JAL救済増資は、政策投資銀行の民営化骨抜きを狙う一部財務省OBの暴走〉とする官邸スタッフのメモを入手した。
週刊現代 2007/6/23
ビクター再建本番へ
松下が外資ファンドTPGへの売却を交渉中のビクター。生え抜き新社長の下で、再建劇は本番を迎える。
朝日新聞 be2面 「読み・解くビジネス」2007/6/9
放送法改正案はこう見直せ
民主主義を守り、かつ、放送局への監視を強めるためには、独立行政機関に規制権限を移管すべきだ。
夕刊フジ 2007/6/7
ペンタックスに乗り込む西浦裕二氏はガンを克服したタフガイ
企業再生が専門の米コンサルティング会社アリックスの西浦日本代表が、ペンタックスの社外取締役に就く。
日刊ゲンダイ 2007/6/6
それでも僕たちは「ライブドア」で働く
破天荒オーナーが消え、「虚業」イメージを引きずりながらハゲタカファンドと闘うIT技術者たちの日々
月刊現代 July 2007
日航「最後の再建策」巡る主力４行の攻防
日航への資本支援には、主力行の姿勢に温度差があり、各行がいくら引き受けるかが大きな焦点になる。
エコノミスト 2007/6/5
ペンタックス遅過ぎたケジメ
HOYAとの合併を巡り迷走したペンタックス。新社長の下で、一日も早く混乱を収拾することが求められる。
夕刊フジ 2007/5/31
「監査難民」が続出する恐れ
「みすず監査法人」の自主解体で、新たな引き受け手のない企業が続出する懸念が強まっている。
日刊ゲンダイ 2007/5/30
通信・放送法融合でレイヤ規制導入へ
縦割りの通信・放送法制を一本化し、両者の融合に対応できる「総合的な法体系」に改正する案が出てきた。
テレコミュニケーション JUNE 2007
「第４世代携帯」総務省案の衝撃
総務省は既存グループと無関係の新規参入を促進する。低廉で高度なサービスが登場することが期待される。
夕刊フジ 2007/5/24
NTTの株がパッとしないワケ
三期連続の営業減益で社長交代となったNTT。三浦新社長は、具体的で即効性のある施策の提示を迫られている。
日刊ゲンダイ 2007/5/23
「利益底上げ策」満載のJAL決算に監査法人が放った「一撃」
新日本監査法人の指導の結果、赤字に転落した西松JAL。リストラは進まず、資金繰りも厳しい状況が続く。
エコノミスト 2007/5/29
対岸の火事でない新聞業界再編
広告をネットに食われ、部数も伸び悩む新聞業界。欧米のように再編が進んでもおかしくない環境になりつつある。
夕刊フジ 2007/5/17
問題を複雑にしているペンタックスの鈍感
HOYAとの経営統合に揺れるペンタックス。メーンバンクと財務アドバイザーがグループ会社で、利益相反はないのか。
日刊ゲンダイ 2007/5/16
三角合併より怖い日本企業の「火種」」
敵対的買収に対抗すべく株式の持ち合い、自社株買いを進めてきた結果、株価下落が大きな脅威になってしまった。
夕刊フジ 2007/5/10
シティの子会社になった日興の今後
TOBに予定を上回る応募があったことは、日興、シティに対する取引先の厳しい評価の象徴ではないだろうか。
日刊ゲンダイ 2007/5/9
日産独り負けの原因
生産実績、業績とも不振の日産。敗因は、利益優先で研究開発や人材育成を怠ったゴーン経営にあるとの見方も。
朝日新聞 be 読み・解くビジネス 2007/5/5
米景気失速リスクの深刻度
世界経済の高成長には米景気の軟着陸が不可欠だが、サブプライムローン問題や企業投資の軟化が影を落としている。
夕刊フジ 2007/5/3
手詰まり楽天に問われる「覚悟」
TBS株の買増しを発表した楽天だが、TBSの買収防止策も進んでいる。敵対的なTOBか撤退しか道はないのではないか。
夕刊フジ 2007/4/26
奇怪な展開になってきた松下のビクター売却話
米投資ファンドに売却後、松下が再出資に応じるのは奇異。高値応札で優先交渉権を得たTPGの狙いは何だったのか。
日刊ゲンダイ 2007/4/25
日興の裏側とライブドアの誤算〈松尾邦弘前検事総長インタビュー〉
堀江被告は実刑判決、日興は上場維持……。正義と不正義の境界線はどこにある？松尾氏にきく新しい「国の形」とは。
プレジデント 2007/5/14
JAL主力銀行以外が債権売り逃げへ
主力行の融資は約定返済額の範囲内、中下位行は外資系への貸出債権売却に動く。生き残るには、収益力の回復が急務だ。
金融ビジネス Spring 2007
ユニバーサル補助の7円負担削減へ
情報通信審議会が、総務省にユニバーサルサービス制度の抜本的な見直しを求めたことで、消費者負担の軽減が期待される。
テレコミュニケーション May 2007
総務相のNHK人事介入に現実味
霞ヶ関では、菅大臣が「常勤の経営委員を送り込んで、NHKへの影響力強化を狙っている」との噂がささやかれている。
夕刊フジ 2007/4/19
「合併反対」だけではペンタックスは生き残れない
HOYA との合併に反対する取締役会には、株主利益や将来の雇用を守るため、独自の成長戦略などの対案を示す義務がある。
日刊ゲンダイ 2007/4/18
課題山積の東証新社長に斉藤惇氏
海外の取引所との提携、新取引システムの立ち上げと課題山積みの東証。積極的にリスクをとり、改革を推進できるか。
夕刊フジ 2007/4/12
とどまるところを知らない総務相の野望
放送法改正で、NHKの経営委員会に総務大臣が意中の人を送り込みやすくなるなど、言論統制の布石とも取れる動きは危険である。
日刊ゲンダイ 2007/4/11
放送法改正案で干渉強める総務省
報道の自由を守るには、総務省から放送所管部門を分離し、政権や政治から独立した規制機関に権限をもたせるべきだ。
夕刊フジ 2007/4/5
シャープが首位に躍り出たワケ
NTTドコモファミリーを抜き、携帯電話機の販売台数で国内首位に躍進したシャープ。輸出競争力をつけて、世界市場でも戦えるか。
日刊ゲンダイ 2007/4/4
日興コーディアル「上場維持」の闇
与党関係者によると、日興は疑惑発覚直後から、政府・与党幹部への接触を強め、検察や金融当局OBにも事件化しないよう働きかけたという。
月刊現代 May 2007
放送法改正、再議論を
政府によるNHKへの介入の強化、放送局に対する新たな行政処分と、問題の多い放送法改正。慎重に議論し直すことが期待される。
朝日新聞 be 読み・解くビジネス 2007/3/31
粉飾決算で、外資への身売りに追い込まれた日興コーディアル
日興の崩壊劇は、強すぎるガバナンスが命取りになるリスクを示した。トップの間違いをチェックできる組織作りこそ、企業には重要だ。
コーポレート・コンプライアンス 季刊第10号
独力参入イー・モバイルの勝算
音声電話に先駆けて、イー・モバイルが始める格安の高速無線データ通信サービスを支えるのは、高い技術力を持つ中国企業だ。
夕刊フジ 2007/3/29
政策投資銀の融資に民主党がぶつけた疑問
日本航空に対する政投銀の融資を巡って、民主党の峰崎議員は国会で、JALに利益操作の疑いがあると指摘、融資の是非を問うた。
日刊ゲンダイ 2007/3/29
「電波特区」で何をするのか
「電波・デジタル特区」構想で、日本の無線通信技術の発展を期待できるが、官民ともに具体策が出て来ていないのは気掛かりだ。
テレコミュニケーション April 2007
日興コーデ「安倍首相担当常務」の正体
安倍首相と同窓で、日興社内では上場維持の「最大の功労者」とされる鈴木常務には、武富士をめぐる不透明な株取引に関与した疑いがある。
週刊現代 2007/3/31
ソフトB糾弾リポートの信憑性
株価急落の主因とされたカリヨン証券のアナリスト・リポートは、ソフトバンクの会計処理に疑惑があるとする内容だが、論証が不十分だ。
夕刊フジ 2007/3/15
日興はシティと組むべきなのか？
今さら日興が、シティやメガバンクとの提携に活路を求めても、相手の都合で収益源を奪われるだけ。独立路線の死守を模索すべきだ。
夕刊フジ 2007/3/8
菅総務相の資質を問う
関係者にも寝耳に水の新方針を打ち上げ、うまくいかないと責任転嫁して部下の首を切る--飛ばされたのは、調整に奔走していた40代の課長だ。
日刊ゲンダイ 2007/3/8
ハゲタカ外資の「JAL争奪戦」が始まっている
政策投資銀行の融資を通じ、公的資金を注ぎ込んでJALを延命させた末に、ハゲタカにおいしいところどりをされたのではたまらない。
週刊現代 2007/3/17
日興コーディアルに新疑惑浮上
利益水増しに利用した会社の連結決算を拒み続ければ、最悪の場合、1000億円を超す特別損失が一度に顕在化するリスクがあり、大きな危機を招きかねない。
月刊現代 April 2007
みすず監査法人遅すぎたけじめ
残念なのは、みすず（旧中央青山）が、これまで何度も体質改善を迫られる事態に遭遇しながら、最後まで抜本策を講じなかった点である。
夕刊フジ 2007/3/1
日興コーディアル「巨額粉飾決算人脈」と安倍首相
ライブドア事件より悪質な日興の粉飾決算だが、金融庁は弱腰の姿勢。ホリエモンは逮捕されたのに、日興の経営者がのうのうとしているのはなぜなのか。
週刊現代 2007/3/10
NHKの中立性損ねる放送法改正
改正案の国際放送（テレビ）への国庫補助の拡大が、「政府から独立した公共放送」というNHKの存立基盤を一段とあやふやにするのも事実だ。
テレコミュニケーション March 2007
野放しの「利益相反」
「みずほフィナンシャルグループ」の様に、利害が対立する複数の顧客を、巨大化した金融コングロマリットが抱え込むケースは多くなっているが、利益相反の規制がない。
朝日新聞 be 読み・解くビジネス 2007/2/24
ソフトバンク「好決算」の死角
買収効果と割賦販売制度の導入で業績は急拡大したが、「時間稼ぎ」の間にシェアを拡大し、稼げるコンテンツを発掘できるか、勝負はこれからだ。
夕刊フジ 2007/2/22
JAL労組の春闘ベア要求
銀行団に支援融資を要請したばかりだけに、世間相場から突出した要求には「経営と組合はコミュニケーションができているのか」との声が上がっている。
日刊ゲンダイ 2007/2/22
企業「再生プラン」の実現度
JAL の人員削減や子会社売却は、計画通りに進んでおらず、社債償還に向けた資金繰り融資を受けるための「空手形」に終わるリスクが小さくない。
夕刊フジ 2007/2/15
JAL再建・政投銀の支援は時期尚早
再建策の実現性に疑問符が付く現状で、金融機関がJAL 支援に乗り出すのは、リスクが高く、株主や預金者に対する背信行為になりかねない。
朝日新聞 オピニオン 2007/2/10
日興決算訂正でも深まる疑念
2度目の決算訂正に踏み切った日興だが、内容は不十分。信頼回復には第３の監査法人による会計監査など中立機関の徹底検証が不可欠だろう。
夕刊フジ 2007/2/8
日興不正会計・山本金融相の幕引き発言は早すぎる
特別調査委員会の報告も、決算修正も問題だらけ。真相が究明されたとは言えない段階での、幕引きと誤解を受けるような発言には苦言を呈したい。
日刊ゲンダイ 2007/2/6
日興コーディアル証券・まだある総額1230億円粉飾
06年3月期の利益水増し300億円と、「飛ばし」によって隠されている評価損930億円の二つの大問題が残っているとみられる。さらに1220億円が使途不明のまま消えた疑惑がある。
月刊現代 March 2007
地味な「ビスタ」、ヒットの可能性
「箱入り」のビスタを購入するユーザーが急増すると言うより、パソコンを買い替えたら、ビスタが搭載されていたという普及が現実的なのではないだろうか。
夕刊フジ 2007/2/1
日銀・福井総裁の沈黙は間違っている
円安と株高が早期に大きく進まない限り、2月も利上げ見送りが妥当であることを示すには、総裁が金融政策マンらしい経済、市場分析を提示することが必要だ。
日刊ゲンダイ 2007/2/1
日興コーディアル事件の闇
不可解な取引の目的、評価損の未処理、消えたカネ、存在しなかったオプション契約…疑惑の解明は不十分で、不正な会計処理にお墨付きを与えた監査法人の責任問題も残る。
金融ビジネス Winter 2007
経営危機にあえぐ日本航空(JAL)の決算操作
資金繰り困難で再建策が注目されるJAL。そのギリギリの財務内容ですら、なりふり構わぬ決算操作で水増しされたものだ。
金融ビジネス Winter 2007
日銀、利上げ見送りで正念場
今回の利上げ見送りは経済実態を反映したものだが、福井総裁の発言の影響で、政治の圧力に屈したとの印象を残してしまった。今度こそ、独立性と信認を示せるか。
夕刊フジ 2007/1/25
モバイル版競争政策は実現するか
総務省がルール化を検討する「MVNOガイドライン」には、携帯電話市場のビジネスモデルを、囲い込み型からオープン型へと移行を促す環境整備を期待したい。
テレコミュニケーション February 2007
アートではない会計
エンロン事件を受けた政府の対応は、企業の内部統制の整備に偏り、企業会計の監視強化策が不十分だった。日本的なクリエーティブ・アカウンティングは蔓延している。
朝日新聞 be 読み・解くビジネス 2007/1/20
熟年ベンチャーの格安通信ビジネス
松下を定年退職後に、ITベンチャーを立ち上げた村田栄一郎CSC社長。通信網や周波数を自社で保有せず、携帯電話会社から借りて、廉価で多様なサービスの提供を目指す。
夕刊フジ 2007/1/18
みずほ、新光証券合併の本当の意味
今回の合併は、15年以上前からの懸案がようやく実現したもの。「日興コーディアル獲得の布石」との論評が仮に実現するにしても、長い時間と紆余曲折を経た後の話だろう。
日刊ゲンダイ 2007/1/18
経済失政で試練の安倍政権
財政再建が困難な中で、企業優遇ばかりが目立った官邸主導の税制改革に、財務官僚がこんな形（本間氏の官舎問題のリーク）で抵抗したのは異常事態。
夕刊フジ 2007/1/11
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