＊現代ビジネス　「ニュースの深層」連載中
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＊ダイヤモンド・オンライン「町田徹の“眼”」
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ソフトバンクの名前も報じられた「日銀社債買い取り拒否」の衝撃(2010/12/24)
　日本銀行の社債買い取りで浮き彫りになった、日本企業のデフォルトリスクが、株式市場への不安感を膨らませている。対象となった社債のうち、日銀が金融機関からの買い取りを拒否した銘柄があったというのだ。これはブルームバーグのスクープで、買い取り対象から外れた銘柄として、ソフトバンク、エルピーダメモリ、アコム、ＩＨＩ、プロミスを挙げている。
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作家・石原都知事の変心は適切か？東京都のアニメ規制に残る疑問(2010/12/21)
　作家として表現の自由の恩恵を受けてきた都知事の主導で、漫画やアニメを規制する都条例が改正された。この条例の問題は、規制対象を「知事」が判断して指定する仕組みにある。本来、行政は、言論からのチェックを受ける立場にあり、規制する任務には不向き。規制主体として参考になるのは、行政府から独立した組織である米連邦通信委員会（ＦＣＣ)だ。
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財源欲しさに「富裕層狙い撃ち」増税策ばかりの税制改正(2010/12/14)
　菅首相は財務大臣時代から、財政再建の重要性を説いており、税制の抜本改正に乗り出すものと期待されていた。ところが、今回の税制改革は、消費税の税率引き上げ論議を当初から棚上げし、抜本的に税収を増やす策を放棄した。それだけではなく、所得税の高さ、資産課税の比重の軽さといった日本の税収の歪みを無視する税制改正となっているのだ。
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米グーグルの「支配力」は問題ない？ＥＵと対照的な公取委は信頼できるか(2010/12/7)
　支配的な立場を乱用したとのライバル３社の訴えを受けて、欧州委員会は「グーグルの本格的な調査に乗り出す」と発表した。一方、公正取引委員会は、マイクロソフトと楽天が中止を求めていたグーグルとヤフー（ジャパン）の提携をあっさり容認。事態を憂慮する自民党の国会議員は、「インターネット検索問題調査会」を設置し、関係者からのヒアリングを開始した。
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またも外交で敗北するのか　ＣＯＰ１６で高まる
不平等条約「京都議定書」延長論は日本の危機だ(2010/11/30)
　京都議定書の実態は、米国と中国という温暖化ガスの2大排出国を始め、世界の7割を排出している国々が削減義務を負わない不平等条約である。その延長は、地球温暖化を黙認することに他ならない。しかも、日本にとって、理不尽な財政負担という悪夢が続くことを意味する。そのような延長は、外交の敗北にとどまらず、国営が著しく損なわれる事態である。
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１兆円以上の財源を生む「周波数オークション」を業者への配慮で見送った「周波数官僚」(2010/11/23)
　深刻な財政危機に伴い、消費税の引き上げまで取り沙汰される中で、「１兆円を超す」と見込まれる有望な財源の歳入化が見送られようとしている。その財源とは、競争入札によって、携帯電話用の周波数を割り当てる「周波数オークション」だ。背景に、「周波数官僚」による一部携帯電話会社に対する何とも不思議な配慮と、周波数を利権とみなす発想がある。
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孫社長が出し直した３度目の「光の道」構想はまたも「机上の空論」(2010/11/16)
　ソフトバンクの孫正義社長は、政府のヒアリングの場で、超高速通信網「光の道」の整備を単独ででも背負って立つと広言した。しかし、専門家たちは冷ややかだ。第１に、ソフトバンクに４．６兆円もの費用の借入余力があるのか。第２に、ＮＴＴのアクセス網を担保に供出しようという主張の整合性だ。そして、第３に、安易に国に出資を求めることの問題である。
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菅政権はＴＰＰ参加を決断できるか(2010/11/6)
ビデオニュース・ドットコム

買収資金を肩代わりさせ、社員削減で返済　名門ファンドの呆れた投資戦略の実態(2010/11/9)
　米国の名門コンサルティング会社系列の投資ファンド「ベインキャピタル」が買収したコールセンター大手「ベルシステム２４」で、連結黒字にもかかわらず指名解雇紛いの「希望退職」が実施された。ＬＢＯで買収対象であるベルに買収資金を借り入れさせた挙句、成長戦略を提示できずに、人員カットによる経費削減で借金の返済資金を賄おうとしているというのだ。
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保護主義の嵐が吹き荒れる大海で、「最後の救命ボートＴＰＰ」に乗る秘策(2010/11/2)
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）には、国内農業の保護政策ルール作りを検討テーマに加える手もある。そうすれば、「戸別所得補償」を各国の食糧安全保障に必要な措置として認知させる余地も出てくる。ＴＰＰ参加に伴う関税の撤廃など恐れることはない。製造業には大きなメリットだし、農業分野でも、他に大きなメリットのあるルールを作り得るからだ。
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決裂回避が精一杯のＧ２０慶州会議　そして高まる！猛烈な円高の足音(2010/10/26)
　主要先進国と新興国の財務相・中央銀行総裁会議は、決裂を回避し、自由貿易体制の維持と国際協調の継続をコミュニケに盛り込むことに成功した。とはいえ、Ｇ２０諸国に強制力を以って、安値で放置されている通貨の切り上げや巨額の経常黒字を是正させる手立ては導入できず、日本にとって円高進行、投資の縮小、失業増加が避けられない懸念が高まる結果に終わった。
現代ビジネス

「武器輸出３原則の見直し」の本格的議論を避ける菅首相の無責任(2010/10/19)
　尖閣に端を発した中国との一連の摩擦は、日本の安全保障が安穏としていられる状況にないことを示した。さらに、武器の開発・調達コストが高騰し、財政はひっ迫する中で、どうやって効率的に防衛能力の劣化に歯止めをかけるのか。今提唱されているのは、そうした観点に立った効率的な防衛支出確立の一手法としての「武器輸出３原則」の例外規定の検証なのである。
現代ビジネス

Ｇ７では対応できない中国「保護主義」是正の切り札は日米Ｇ２にあり(2010/10/12)
　人民元の水準訂正の先送りは「通貨戦争」の元凶のひとつになっている。また、中国は工業製品への高い関税や、外資規制の多用など保護主義的な政策を続けている。これに対峙するには、日米間でＦＴＡやＥＰＡを構築して、諸国の参加を促す戦略をとり、中国に参加を認める条件として、こうした政策を放棄させ、貿易自由化交渉の席に着かせる戦略を採るべきだ。
現代ビジネス

政府だけでは勝てない！レアメタル確保の国際競争が日本メーカーに迫る「戦略転換」(2010/10/5)
　尖閣列島での騒ぎの教訓から、政府は積極的な資源外交に乗り出した。とはいえ、開発技術の供与や資金援助などに限られる政府主導の資源獲得戦略には限界がある。そこで期待されるのが、レアメタルやレアアースを大量に消費する当事者である、トヨタやパナソニックといった製造業者の役割だ。商社任せの調達姿勢では、諸外国との争奪戦に勝つことは難しい。
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中国に東シナ海ガス田「白樺」採掘強行を勢いづかせた鳩菅外交(2010/10/1)
　日中両国政府が共同開発に合意していた「白樺」で、中国が先月下旬から単独採掘に入っていたことが明らかになった。中国が採掘プラントの建設を再開したことは昨年秋から明らかになっていて、外交・経済関係の各省庁から繰り返し、早期に断固たる措置を採るよう官邸に意見具申されていたという。鳩山、菅両政権はそろってこれを怠り、中国の強硬派を勢いづかせた。
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何も知らない株主は泣くしかない「政府肝いりの再生ファンド」の正体(2010/9/28）
　政府主導で、自動車用の金型業界２位の富士テクニカと３位の宮津製作所を統合する案件には、淘汰されるべき企業が政府のテコ入れで延命し、本来、生き残るべき企業の経営を圧迫して別の政府支援が必要になるという悪循環を引き起こすおそれがある。企業再生支援機構の統合支援では、破綻した宮津を買収する側の富士も「破綻処理」の対象にされてしまうのである。
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代表選最中に小沢支持を打ち出した全国郵便局長会「政治遊び」の愚かさ(2010/9/21）
　菅首相と亀井国民新党代表は９月１７日、郵政改革法案の早期成立を期す合意書に署名したが、これが誠実に履行されると信じる向きはほとんどない。ここで影を落としているのが、全国郵便局長会の“政治遊び”だ。先の民主党代表選の最中に小沢元幹事長支持を打ち出し、菅政権中枢の怒りを買っているのである。同会の会合には、小沢氏本人が臨席し支持を訴えた。
現代ビジネス

たばこの次に財務省が目論む「第３のビール」増税(2010/9/14）
　財務省内部では、たばこに続いて酒類の増税議論が始まっているという。狙い撃ちにあい易いのが、低価格を武器に高い支持を得て急成長を続ける「第３のビール」だ。ビールや発泡酒と同様の課税原則を適用すべきという理由のほかにも、流通事業者のPB商品の形で輸入品が流入しており、日本のビールメーカーが工場閉鎖に追い込まれる事態が起きているというのだ。
現代ビジネス

ようやく出てきた「子宮頸がん対策150億円補助」は十分か(2010/9/7）
　厚生労働省がやっと重い腰をあげ、新しいワクチンをできるだけ認可しない「事なかれ行政」から、子宮頸がんの予防ワクチン接種の公費助成に方針転換した。しかし、助成額は150億円、市町村が実施する助成事業の３分の１と限定されており、今回の措置では、ワクチン接種を受けるべき人のほとんどは何の助成も受けられない。定期検診を軽視する姿勢も問題だ。
現代ビジネス

孫正義「税金ゼロでできる『光の道』」構想の真贋を問う(2010/9/1）
　毎秒100メガビットの超高速光ファイバー網を主体とする「光の道」構想を「税金ゼロ」で整備する方策として、孫ソフトバンクが提案するのは、ＮＴＴ東西が保有するアクセス網を同グループから分離して別会社にし、メタルの通信網を光ファイバー網に置き換えるというもの。しかし、この戦略通りにやると、アクセス回線会社がいきなり「債務超過」に陥りかねない。
現代ビジネス

２次破綻に備えた「追加投・融資」まで明記したＪＡＬ更生計画の杜撰(2010/8/31)
　日本航空の更生計画最終案を前日に入手した。これまで本コラムで何度も懸念を表明してきたように、主要行からリファイナンスへの協力の約束を取り付けられず、２次破綻の懸念を払しょくできなかった。市場競争に敗れて淘汰されるべきＪＡＬをここまで延命させてきた政府だが、もはや何でもありで、ＪＡＬの経営を丸抱えで支えていく方針を鮮明にしたのだ。
現代ビジネス

ビデオニュース・ドットコム(2010/8/28)
　行き過ぎた日銀叩きには要注意

コストダウンもできない「生ぬるいリストラ」がＪＡＬ再建を危うくする(2010/8/24)
　更生計画の提出期限まで、あと１週間に迫ったのに、主要行からリファイナンスの協力を取り付けられず、日本航空の再建に立ち込める暗雲は濃く厚くなる一方だ。財務省の極秘リポートは、「２次破綻の懸念」を明記しているという。銀行が、リストラを進める日航への追加融資を躊躇するカギは、「ユニット・コスト」（１座席当たりの平均コスト）の高さにある。
現代ビジネス

「ヤフー＆グーグル」を公取が容認したワケ(2010/8/10)
　今後、これといった競争維持のための条件や歯止めを設けず、あっさりグーグルとヤフー(ジャパン）の提携を容認した問題について、公正取引委員会が世界から疑問の視線を浴び続けるのは確実だ。使われるほど精度・性能が向上する検索エンジンの分野で、ひとたびグーグルが巨大なシェアを握れば、他の企業が新規参入する余地はほとんどないと懸念する向きもある。
現代ビジネス

事業者寄り発言の目立つ原口大臣の「資質」(2010/8/3)
　原口大臣に期待されているのは、過去数年、これといったニューカマーの参入がなく、澱みがちな通信業界のムードを一新することではないか。電気通信市場への新規参入を促進し、市場競争を活発にし、消費者利益を増進することこそ期待されている。携帯電話業界に体質・戦略の転換を迫り、より高度で多様なサービスの導入と、料金の低廉化を進めさせることだ。
現代ビジネス

「再生計画案決着へ」記事など茶番！もはやＪＡＬは「清算」か「解体」が適当だ(2010/7/27)
　はっきり言おう。日本航空の再建問題で今、ないがしろにされているのは、（１）公的資金（税金）の回収を危うくされてきた国民（納税者）、（２）損失というシワ寄せの拡大を押しつけられた銀行とその株主、（３）名ばかりの「本邦初のプレパッケージ（事前調整）型の更生計画」を担保に、問題先送りに一役買って権威を傷つけられた裁判所――の３者である。
現代ビジネス

木村前会長の逮捕では解決しない日本振興銀行「本当の試練」(2010/7/21)
　中小企業金融というビジネスモデルが画餅に終わると、木村剛前会長は、独断で強引に経営路線を変更した。しかし、活路を求めて拡大したノンバンクからの債権買い取り戦略の失敗を重大な問題と見る向きもある。中でも、ＳＦＣＧから買い取ったことになっている債権には二重譲渡の疑いがあり、日本振興銀行の経営にとって致命傷になる可能性が高まっているという。
現代ビジネス

郵政票の総動員でも惨敗した民主党(2010/7/14)
　参院選で民主党が惨敗、国民新党は集票マシーンを固めながら１議席も確保できなかった。消費税を始めとした民主党政権の幼稚で稚拙な論議が影を落とした。小沢前幹事長サイドにも「政治とカネ」の問題や、２人区への強引な複数候補の擁立が参院選を難しくした問題がある。他党との連立の追加・組み替えの前に、民主党が分裂・瓦解するリスクをはらんでいる。
現代ビジネス

ＪＡＬの「追加支援」血税で銀行の債権回収を保証するのか(2010/7/7)
　日本航空と管財人の企業再生支援機構が、主要銀行に対し、更生計画を策定するため、支援策を拡大するよう要請したことが明らかになった。銀行団は「政府保証」でも付かない限り、これ以上の支援はできないという姿勢だという。両者の交渉では、すでに投入された公的資金の保全・回収や、これ以上、公的資金を安易に投入しないという視点が抜け落ちている。
現代ビジネス

「クラウドシステム」を米国企業に任せて利用者の権利保護は本当に大丈夫か(2010/6/29)
　世界をリードする米国勢のクラウドシステムの利用には、日本企業や日本の個人利用者にとって計り知れないリスクが潜んでいる。仮に利用者の固有の情報が米国内や中南米に置かれた米国企業のデータセンターで蓄積・処理されるとすると、それらの情報は米国法や中南米諸国の法の定めに従った取り扱いを受ける。基本情報、個人情報は自ら管理することが大切だ。
現代ビジネス

財政再建と経済成長の２正面作戦を菅首相は実現できるのか(2010/6/22)
　財政再建と経済成長の両立という重要課題の実現には、政策として機能し、効果を期待できる具体策が必要だ。菅首相は消費税率の引き上げに踏み込んだが、歳出削減や税収の自然増の設計図も欠かせない。税制改革についても、投資や雇用拡大に対する控除を充実して、経済波及効果の大きい戦略を講じた企業の法人税の実効税率が下がるような工夫が大切だ。
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子宮頸がん「ワクチン接種の公費負担」も参議院選挙の争点に(2010/6/15)
　子宮頸がんはワクチンで予防できる癌であるにもかかわらず、予防接種の普及には、様々な問題が残っている。その問題の多くは、日本のワクチン行政の後進性にある。旧厚生省が80年代以降、ワクチンの副作用を巡る国家賠償訴訟での敗訴ラッシュに懲りて、できるだけ新しいワクチンを認可しない「事なかれ行政」をとってきたことが、影を落としている。
現代ビジネス

「前政権の勇み足」郵政改革法案の今国会成立を菅首相は見直せ(2010/6/8)
　財政再建も、経済・産業構造の改革も避けて通れない課題であり、そうした課題から逃げ隠れしない菅氏の姿勢は評価できる。ただ、郵政改革法案など、前内閣から国会審議を引き継いだ、与野党対決色の強い法案の扱いは気掛りだ。これらには将来、悪法との歴史的批判を受けかねない中身のものがある。参院選の結果を踏まえて、問題点を修正すべきではないか。
現代ビジネス

iPadが大反響のアップルに忍び寄る「マイクロソフトの轍」(2010/6/1)
　iPhoneに続くヒットが確実なiPad―世界最大のＩＣＴ企業の栄冠を勝ち取ったアップルに試練が忍び寄っている。審査基準を公表しないままのコンテンツ審査や、iPad販売店の突然の絞り込み、一部アプリケーション開発事業者の締め出しといった行為は、よいと思うものを品揃えしたいという素朴な動機としても、市場支配力を持ち始めた企業として自覚を欠く。
現代ビジネス

孫正義社長「税金ゼロで光の道が整備できる」はムリがある
　情報通信基盤の整備・普及を政策的に加速するには、公的負担が必要な部分が少なからず残っている。しかし、孫社長は「税金ゼロでできる」という乱暴な論理を掲げ、安直に実現できるかのような幻想を与えた。ところが、合同部会が中間報告案の議論を終えた後にソフトバンクが提供したデータには、2兆2000億円に及ぶ外部資金調達の必要などが記載されていた。
現代ビジネス

鳩山政権は地球温暖化対策基本法の成立を急ぐな(2010/5/18)
　過去15年間の実績をみれば、京都議定書が世界的なCO2の排出削減に非力なことは明らか。国際社会は、もっと「政治的に魅力があって、同時に、徹底的に実利的な」排出削減戦略を追究すべきだ−−日米欧の学者14人が共同で、地球温暖化を予防する新たな枠組み作りを盛り込んだ報告書「ハートウェル・ペーパー」が、欧州を中心に意外に大きな反響を呼んでいる。
現代ビジネス

郵政の「国策会社化」は国鉄、ＪＡＬ型の破綻を繰り返す(2010/5/11)
　国会審議を控えた「郵政改革関連法案」は、本来は独占企業を律するための政策哲学をすり替えて用い、日本郵政に特権を付与することを可能にする内容。現政権・連立与党が、集票マシーンとして日本郵政を活用しようとする意図が透けてみえる。特権を享受しようとして、政治の言いなりになって最後は破綻した国鉄や日本航空の轍を踏む懸念は小さくない。
現代ビジネス


ソフトバンク孫社長が仕掛ける「ＮＴＴの構造分離」への疑問(2010/4/27)
　「光の道」構想の公開ヒアリングで、孫社長は帳尻のあわない作戦を前提に、光ファイバー網を保有するＮＴＴグループを分割すれば、整備が進み、構想が実現すると胸を張った。公式な政府の会議の場で、出典を明示できず、検証も不十分な数値を持ち出して、ライバルの企業分割を迫ったり、政府に国家戦略の構築を要求したりするのは、賢明な行為とは言えない。　
現代ビジネス

ニュース・コメンタリー 郵政改革法案のどこが問題なのか(2010/4/24)
ビデオニュース・ドットコム

鳩山首相は日本だけを滅ぼす亡国の温暖化法成立をなぜ急ぐのか(2010/4/23)
　米紙に「ハラキリ」と酷評された「地球温暖化防止法案」の今国会での成立を目指して、政府・与党はアクセルを踏み始めた。だが、衆院での鳩山首相の答弁で目立ったのは、少数派の学説に依拠した不確かな根拠といい加減な分析、見通しを包み隠そうとする美辞麗句ばかり。日本だけが温暖化の取り組みで軌道修正できないと、経済は深刻な打撃を蒙りそうだ。
ダイヤモンド・オンライン

鳩山首相は日本だけを滅ぼす亡国の温暖化法成立をなぜ急ぐのか(2010/4/23)
　米紙に「ハラキリ」と酷評された「地球温暖化防止法案」の今国会での成立を目指して、政府・与党はアクセルを踏み始めた。だが、衆院での鳩山首相の答弁で目立ったのは、少数派の学説に依拠した不確かな根拠といい加減な分析、見通しを包み隠そうとする美辞麗句ばかり。日本だけが温暖化の取り組みで軌道修正できないと、経済は深刻な打撃を蒙りそうだ。
ダイヤモンド・オンライン

「高木郵政副社長が米系生命保険に天下り」への疑問(2010/4/20)
　日本郵政副社長兼ゆうちょ銀行社長だった高木祥吉紙が、アフラックの特別顧問に就任したと報じられた。同氏は金融庁長官も務めた大物で、一般の民間企業に天下ることが自粛されるべき立場にあった。日本郵政の社長を退任後、わずか４日で古巣の三井住友銀行グループに帰参した西川善文氏は、競合関係間での移籍。ともに、亀井静香大臣に恥をかかせた格好だ。
現代ビジネス

「ポスト鳩山レース」解禁の号砲(2010/4/16)
　主要閣僚たちが、目玉政策での失敗隠しやお手柄作りを始めた。前原国交相は日本航空の再建策作りで、国際線からの撤退拒否から猛烈な就航路線削減に転じ、稲盛会長との関係を悪化させているという。菅副総理兼財務相と仙石国家戦略担当相は、財政再建へ向けた消費税論議を解禁。原口総務相はＮＴＴ再編まで視野に入れた「光の道」構想の取りまとめを急ぐ。
ダイヤモンド・オンライン

ＪＡＬ「２次破綻の懸念」を私が国会で証言する理由(2010/4/13)
　衆議院の国土交通委員会が、日本航空の再建問題で集中審議を開いて調査することになり、筆者も参考人として意見陳述する。前原大臣率いる国土交通省は一環して調査に非協力を決め込んでおり、企業再生支援機構やＪＡＬの新旧経営陣らの出席を阻んだと聞く。１兆円を超す公的資金を費やす更生計画は妥当なのか、２次破綻のリスクはないのか、議論になりそうだ。
現代ビジネス

野党・自民党の変身は本物か？公務員改革法案で抜本策を出せた事情(2010/4/9)
　公務員制度改革法案は、政府案が内閣人事局、天下り規制などで骨抜きになった一方、自民・みんなの党の共同提案は天下りのあっせん禁止を徹底しようと刑事罰まで設ける意欲的法案に仕上がった。政府案の劣化に影を落とすのは、支持母体の労働組合だけでなく、法案作りの際に協力を得ざるを得ない官僚システムから不信感をもたれているという事情だ。
ダイヤモンド・オンライン

ソフトバンクが総務省の「ＳＩＭロック解除」方針に猛反発する理由(2010/4/6)
　携帯電話各社が利用者に専用の携帯電話機の購入を強いることを可能にしてきた「ＳＩＭロック」の解除が、実施へ向けて動き出した。激しい抵抗を見せたのは、光ファイバー網を使ったブロードバンド通信などで競争促進を唱え、ＮＴＴグループにネットワークの開放を訴えてきたはずのソフトバンクだ。総務省は、利用者本位のルールを制定できるか真価を問われる。
現代ビジネス

米国のブロードバンド大国化戦略に、日本が打つべき対抗策は？(2010/4/2)
　オバマ政権のブロードバンド大国化計画がベールを脱いだ。原点は通信インフラの整備事業による財政・雇用政策だが、この分野で先進国の地位にある日本や韓国を追い越し、国際競争力を回復しようという意図も露骨になった。国として高度な高速通信インフラを持ちながら、普及率では遅れをとる日本も、インターネット戦略を再検証する時期を迎えている。
ダイヤモンド・オンライン

強まるＪＡＬ「２次破綻」の公算
　ＪＡＬの“２次破綻”が現実味を増してきた。１月に申請した会社更生法の適用を受けられず、清算を余儀なくされる公算が高まっているというのだ。最大の原因は、ＪＡＬが再建に繋がる抜本的な合理化プランを打ち出せずにいる点にある。今なお、月に約２００億円といわれる資金の流出が放置されたままなのだ。メガバンク各行は、借換融資を拒む姿勢を崩そうとしない。
総務省も注視するソフトバンク「第２世代携帯サービス停止」への懸念
　ソフトバンクモバイルが３月３１日午前２時をめどに、旧式となった第２世代携帯電話のサービスを停止する。このサービスの直近の契約者数は約４１万人とかなりの多数。しかし、「マーケティングの巧者」として知られる同社は、今回のサービス停止については、テレビを利用した周知活動などは行わなかった。総務省は混乱を招かないか注視している。
現代ビジネス　2010/3/30

「国策会社・郵政」誕生の危険(2010/3/26)
　郵政改革を巡って、鳩山内閣が真っ二つに割れた。亀井・原口両大臣が公表した改革案に対して、閣内から反対が噴出しているのだ。この改革案には、冒頭にあるべき重要事項である経営体制の見直しについて何ら説明がない。日本郵政のグループ間取引に関わる消費税の免除問題も記載がない。にもかかわらず、亀井大臣は記者会見で、免除して当然との議論を繰り広げた。
ダイヤモンド・オンライン

国民新党が舞台裏で進める「日本郵政の集票マシン化」(2010/3/23)
　亀井大臣が率いる国民新党が、今回の郵政改革を、７月に迫った参議院選挙向けの集票、集金マシーンとしてフル活用しようと暗躍している。日本郵政グループに対して、水面下で、古い自民党のような要求を平然と突きつけているのだ。このままでは、日本郵政の経営コストを押し上げ、遠くない将来に、そのツケが国民負担として跳ね返ってくることになる。　
現代ビジネス

人民元切り上げ拒む中国のエゴに、日本政府はしたたかで賢い対応を(2010/3/19)
　全人代は、通貨管理を続け、大国としての責任を果たそうとしない中国政府の「人民元」を巡るエゴイズムを剥き出しにした。収まらないのは米国だ。日本にとっても他人事でない。人民元が中国経済の実力以上に低く設定されていれば、日本からの中国向け輸出が難しくなるだけでなく、日本の労働者の給与への賃下げ圧力や日本経済のデフレ圧力となるからだ。
ダイヤモンド・オンライン

欧州版ＩＭＦで揺れるＥＵに学ぼう(2010/3/16)
　ギリシャ問題をきっかけに浮上した欧州版・国際通貨基金構想を巡って、欧州各国の政治家と、欧州中央銀行やドイツ連銀といった通貨当局の間に激しい対立が起きている。共通通貨ユーロの防衛という大義を掲げる政治家たちに対して、中央銀行側は「財政規律が緩むだけ」と批判を展開しているのだ。政治家がばら撒きを好む典型的な事例として、わが国も参考にすべきだろう。
現代オンライン

NTTグループには大誤算？原口総務相の経営形態見直し指示(2010/3/12)
　原口大臣は、光ファイバー網の全国整備を加速する「光の道構想」の早期取りまとめを指示した。大臣にとって、NTT労組は有力支持母体のひとつだが、アクセス網の整備のために、NTTの経営形態の再検討まで辞さない強い決意を打ち出した。公団設置や政府保証債による調達を推す声もあるが、国家財政は厳しい。どれくらい実現性のある光の道構想が構築されるか眼が離せない。
ダイヤモンド・オンライン

６月「貸金業法の完全施行」に高まる懸念(2010/3/9)
　年収の3分の1を超える貸付を禁じる総量規制などを含む、改正貸金業法の完全実施が、6月に迫っている。しかし、周知が徹底されておらず、突然借り入れ不能になる消費者が多発しかねない。ところが、鳩山政権には、一向に混乱回避に乗り出す気配がない。総量規制の実施を先送りすると、貸金業者規制の強化を求める人々から反発を買い、世論の支持が低下するリスクがあるからだ。
現代ビジネス

国民に重税を強いる悪夢「温暖化対策法案」を急ぐ政府への不信(2010/2/26)
　政府は、国民からの「意見募集」に寄せられた民意を無視して、温暖化対策基本法の制定を急いでいる。温室効果ガスの削減に向けて、国民に重い負担を課す恐れの施策や、一部の人だけが得をする施策を強引にスタートさせようと目論んでいるという。地球温暖化研究の不正解明、その有効性と温暖化ガス削減努力の証明にエネルギーを注ぎ、国際合意の形成を優先すべきだった。
ダイヤモンド・オンライン

「通信ドミナント」の規制強化論が急浮上「光ファイバー公団」構想の悪ノリも(2010/3/2)
　ＮＴＴ各社が、コスト削減のため子・孫会社に業務をアウトソースした結果、法律が及ばず規制が空洞化しているとの懸念から、ＮＴＴの構造分割を求める声が再び勢いを増している。焦点は、光ファイバー網の重要性の高まりを受けたブロードバンドのアクセス網で、国営の「光ファイバー網整備公団」のような組織の設立を推す、悪ノリとしかいいようのない案まで出ている。
現代ビジネス

有料モデルの逆襲はなるのか？電子版開始に見える日経新聞のジレンマ(2010/2/26)
　日本経済新聞が、国内初の本格的な有料コンテンツモデルとして、電子版（Web刊）を創刊する。無料コンテンツモデルに対抗するビジネスとして育つのか、勝算が気になるが、紙の新聞の読者を守ろうとした料金設定がWeb刊単体の魅力を下げるという皮肉も。記事検索の「日経テレコン21」との競合を避けるため、無料記事検索数を制約した点にも、チャレンジの余地がありそうだ。
ダイヤモンド・オンライン

あまりに安易な郵政基本法の「過疎の郵便局」維持策(2010/2/23)
　小泉郵政民営化の行き過ぎを修正し、ユニバーサルサービスを維持する仕組みの最構築を目指したはずの「郵政改革基本法」作りだが、現時点では、民間企業としての自助努力や利用者負担を促す方策が貧弱。元凶は7月の参議院選挙をにらんだパフォーマンスや、郵政官僚OBの介入だ。彼らが、日本郵政グループを国営企業に戻そうと試みているため、抜本策が講じられなかった。
現代ビジネス

政治の玩具から抜け出せない郵政改革(2010/2/19)
　郵政改革の基本法案作りが難航している。事実上の国営回帰を目指す一部の「守旧派」が政府・与党内を跋扈し、かく乱要因になっているからだ。しかし、日本郵政グループ各社、全国特定郵便局長会、JP労働組合の３者は、政府の株式保有比率を3分の1まで引き下げて、代わりに、ゆうちょ銀行の預入限度額とかんぽ生命の加入限度額の拡大や、経営の自由度拡大を望んでいた。
ダイヤモンド・オンライン

リコール・トヨタが標的にされた内幕(2010/2/16)
　ワシントンでのロビイスト活動の経験もある専門家は、90年代の日米経済摩擦の頃の状況にそっくりだという。支持率の低下に悩む米民主党が、保護主義的な労働組合の組織票を取り込んで中間選挙へ向けて劣勢を挽回しようと試みているというのだ。米議会は３つもの委員会で公聴会を開き、トヨタを招致しようとしている。しかし、日本政府に保護主義をけん制する動きはない。
現代ビジネス

JAL稲盛会長がアメリカン選択を決断した深刻なる理由(2010/2/12)
　JALは米デルタ航空率いるスカイチームへの参加を断念し、アメリカン航空との提携を維持すると発表した。前原国交相や国土交通官僚の意向に反しても、早期の収益確保に役立たない投資を手控える決断を、着任間もない稲盛会長が下したことは、高い評価に値する。稲盛会長は、銀行幹部から口々に、企業再生支援機構とJALが作成した再生計画の杜撰さを耳打ちされたという。
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ウィルコム再建に影落とす京セラと稲盛最高顧問　JAL再建の裏側で(2010/2/9)
　ウィルコムの再建策作りが難航している。背景には、第2位の大株主である京セラの債権をどう扱うかという問題がある。京セラ創業者で、ウィルコム取締役最高顧問の稲盛和夫氏が日本航空の会長に就任したことで、事態は一層複雑になった。企業再生支援機構がウィルコム支援に乗り出した場合、京セラの大株主である稲盛氏が個人的に享受する経済的メリットは計り知れない。
現代ビジネス　

ビデオニュースドットコム　マル激トーク・オン・デマンド(2010/2/5)
「日本経済復活のシナリオ」

それでもボルカールールは必要　「大き過ぎて潰せない」まま放置より良策だ(2010/2/5)
　オバマ大統領が法制化を目指す、金融機関の高リスク投資の禁止と、借り入れをテコにした規模拡大の抑制を柱とするボルカールール。経済界を中心に批判が強いが、「大き過ぎて潰せない」金融機関を放置することこそ無責任だろう。現状は、以前にも増して、金融機関が無謀な投資を繰り返し、尻拭いのために再び米国民の血税が投入されるリスクが高まっているからだ。
ダイヤモンド・オンライン

今こそ、「日米経済同盟」を模索すべきだ　対中交渉と雇用拡大の切り札になる(2010/2/2)
　普天間問題で軋む日米関係を修復し、回復の遅れる両国の経済の立て直しにも役立つのが、「日米経済同盟」の推進だ。双方の輸出が増え、雇用を含む拡大均衡の道を開くうえに、世界最大の自由貿易市場を構築することで、各国が参入を目指す市場を作り出せる。“保護主義のチャンピョン”中国にも無視できないものと映り、対中経済自由化交渉の切り札にもなり得るのである。
現代ビジネス

再生機構のウィルコム支援の実態は、ソフトバンクのＭ＆Ａ支援か？(2010/1/29)
　ウィルコムがＡＤＲから一転して企業再生支援機構の支援を受けようとしているとの報道が各紙を賑わせた。報道された内容を精査して浮かび上がってくるのは、水面下で進んでいる交渉がウィルコムの再建支援というより、ソフトバンクによるウィルコムの次世代ＰＨＳ事業の事業買収というべき実態。機構が事業買収のために公的資金を投入するという奇怪な流用劇である。
ダイヤモンド・オンライン

威勢よい原口大臣「メディア批判」の危うさ(2010/1/26)
　原口総務相はツイッターも交えて、伝統的なマスメディアへの批判を展開している。確かに、ニュースソースをオープンにするのは望ましいことだが、それに拘わり過ぎると、権力に不都合なニュースを機動的に暴くことが不可能になってしまう。また、記者クラブ開放で会見の主導権をメディアから大臣側に移すことには、結果的に権力側の情報管制を容易にするリスクがある。
現代ビジネス

ＪＡＬ国際線撤退派に突如転向した　前原“子ども大臣”のしたたかな計算(2010/1/22)
　ひとり強硬に日本航空の国際線からの撤退に反対し、歪んだ再建策の生みの親になっておきながら、その再建策がスタートした矢先に、国際線からの撤退を容認すると発言した前原国交相。自身が主張した国際線継続などを柱とした再建計画の危うさに気付いて修正を始めたようだが、会社更正法を申請した途端にこんな発言をするのは、明らかにＪＡＬ再建に水をさすものだ。
ダイヤモンド・オンライン

「2次破綻」も囁かれる稲盛ＪＡＬ“イバラの道”(2010/1/19)
　筆者が3年以上前から警鐘を鳴らしてきたにもかかわらず、放漫経営を脱却できなかった日本航空は、ついに60年の歴史にピリオドを打つに至った。裁判所の更正決定を得られずに清算に向かうと読む向きや、2次破たんを予測する向きも少なくない。安易に経営に失敗した民間企業の再建に乗り出し、血税を危うくする民主党政権に対する責任を追及する世論が高まるのは不可避。
現代ビジネス

「子ども大臣」の法的処理が仇か ＪＡＬに早くも2次破綻の懸念(2010/1/15)
　「プレパッケージ（事前調整）」型の法的整理を用いた再生を目指すことになったＪＡＬ。しかし、再生計画の原案が、裁判所から再生計画認可を得る目標時期を「2010年の8〜9月」と、半年以上も先にしている点は、会社更生法の適用申請後、速やかに更生決定を得て本格的な再生に着手するプレパッケージとは程遠い。つなぎ融資の枯渇による2次破綻のリスクも小さくない。
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ＪＡＬ支援資金は２兆円越えの可能性も(2010/1/12)
　政投銀のつなぎ融資枠は拡大を続け、事業再生融資枠と併せた上限は4000億円に達するという。企業再生支援機構の投融資枠も、1兆円程度となった模様だ。際限のない支援拡大の原因は、ＪＡＬの経営危機の深刻さばかりを宣伝しているとしか思えない政府高官たちのいい加減なＪＡＬ支援発言や、情報漏洩にある。資金を回収できないときは、国民の血税が転用されかねない。
現代ビジネス

鳩山成長戦略が掲げる“10年で400万人雇用創出”の現実味(2010/1/8)
　鳩山首相が発表した「新成長戦略」は、2020年までに環境、健康、観光の3分野で100兆円の需要を創造し、400万人の新規雇用を創出するとの目標を掲げている。だが、鳩山内閣は、肝心の所で、官僚の無駄遣いをやめさせられず、事なかれ主義的な行政姿勢を放置しているのが現実。これでは戦略が指向している「しがらみを断ち切る」ことによる経済成長など、絵に描いた餅だ。
ダイヤモンド・オンライン

「ＪＡＬ1月22日会社更生法適用」を流した犯人(2010/1/8)
　年明け早々、鳩山内閣は2度目となる日本航空への資金繰り支援策を発表した。弥繕策を連発せざるを得なくなった昨年末のＪＡＬの信用不安の原因は、内閣と再生機構の杜撰な再生支援計画や甘い情報管理だった。最大2000億円に膨れ上がった支援融資の回収は容易ではない。いずれ国民の血税で穴埋めせざるを得ないリスクもある。前原国交相ら関係閣僚の政治責任は重大だ。
現代ビジネス