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＊現代ビジネス 「ニュースの深層」連載中
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＊ダイヤモンド・オンライン「町田徹の“眼”」
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インフレターゲット設定見送りなら日銀法改正も！？恫喝型
アベノミクスに潜む３つのリスクを検証する(2012/12/25)
日銀が、次回の金融政策決定会合で設置を検討する方針の年率２％のインフレターゲットに関連して、安倍自民党総裁は衆院での圧倒的多数の議席を背景に、いざとなったら数の力にモノを言わせて大胆な金融緩和を日銀に迫る考えを明らかにした。政府主導の金融緩和は本当に通用するのか。そもそも財政に大胆な出動の余地などあるのだろうか。
現代ビジネス
日・米・欧の先進３極は敗北で署名拒否！？「ネットの言論規制」に国連
下部組織「国際電気通信連合（ＩＴＵ）」がお墨付きの衝撃(2012/12/18)
ＩＴＵは、インターネット上の言論の自由の規制を容認する「国際電気通信規則」改正案を採択した。中国、ロシア、アラブ諸国が後押ししたもので、新興国を中心に８９ヵ国が署名。この規定に真っ向から反対して惨敗した形の日、米、欧の３極を中心に５５ヵ国が署名を拒否する事態に発展した。先進３極が国際世論の賛同を得られない時代に突入した。
現代ビジネス
１２党乱立で百家争鳴の「脱原発」シナリオ。本気で取り組もうと
しているのはいったいどこだ！？(2012/12/11)
脱原発に関するスタンスを見ると、総選挙を闘う１２政党は、ざっくり４つのグループに分類できる。①既存の原発の再稼働を容認せず、即時「原発ゼロ」を目指すグル―プ、②期限を切って、脱原発・原発ゼロを目指すグループ、③期限付きではないが、原発ゼロを掲げるグループ、④原発ゼロを掲げず、原発の存続に含みを持たせているグループだ。
現代ビジネス
改革派政策スタッフもドン引き！？石原新党との合併で自民党出身
高齢議員に実権を握られた「日本維新の会」の実情(2012/12/4)
政治改革の新たな旗手との期待を集めてきた「日本維新の会」が総選挙を控えて、大きく揺れている。関係者に取材したところ、「太陽の党」との合併に伴い、飲み込んだはずの自民党出身の古いタイプの政治家たちに党運営の実権を奪われてしまい、きら星のごとく結集していた改革派の政策スタッフたちがドン引き状態に陥ったのだ。
現代ビジネス
安倍総裁と野田首相の“口先公約”にご用心！実現方法や
たちはだかる課題には触れない大胆発言の信憑性を問う！(2012/11/27)
自民党の安倍総裁は「日銀による建設国債の買い入れ」発言がメディアで大きく扱われて以来「私が総裁になったら円が下がり、株も上がった。給与も雇用も伸びていく」と発言しているという。対する野田首相は渋面を崩さず、「脱原発依存」と「ＴＰＰ」を念仏のように繰り返している。だが、２人ともその実現方法にはロクに言及していない。
現代ビジネス
90年代の不良債権問題の再来か！？バブル紳士の夢の跡・
目黒雅叙園を 舞台にしたみずほ銀行の「問題事案」(2012/11/20)
バブル紳士が一攫千金を夢見て仕手戦の対象にした旧目黒雅叙園観光ホテルの跡地で、またしても安易な皮算用の果てに思わぬ巨額損失を抱え込みそうになり、金融機関にとってご法度の「債権飛ばし」に手を染めた銀行がある。この地で融資に失敗し、「ハゲタカ」の異名を持つ投資ファンドのローンスターに債権を投げ売りした過去を持つみずほ銀行だ。
現代ビジネス
国営東電が認めた2次破綻リスク！原発事故被害者も免れない理不尽な国民負担を強いる前に、
自らが賠償の無限責任を全うせよ！(2012/11/13)
東京電力がようやく２次破綻リスクを認めた。「再生への経営方針」の中で、国有化に続く新たな国策支援を要求したのだ。だが、今必要なのは、原子力損害賠償法に明記された「無限責任」を全うさせて、除染を含む賠償のため、東電を破綻処理することである。さもないと、いつまで経っても被害者への迅速な賠償は実現しないだろう。
現代ビジネス
埋蔵ポテンシャルは全国で2347万kW分！貴重な純国産再生可能エネルギー
「地熱発電」の振興に向けた課題とは(2012/11/6)
地熱発電は、燃料を輸入しなくても必要な資源を国内で賄える再生可能エネルギーだ。加えて、再生可能エネルギーで唯一、天候に左右されることなく一定量の電力を安定的に確保できる「ベースロード電源」として活用し易いという長所も備えている。盛り上がらない開発機運を刺激するには、規制緩和による開発コストの削減が必要かもしれない。
現代ビジネス
郵政民営化担当大臣が早期の上場準備を指示！10兆円の復興財源
を生む日本郵政株式上場に残された課題とは(2012/10/30)
順調にいけば10兆円前後と、国の一般会計予算の１割に相当する巨額の財源になってもおかしくない、政府保有の日本郵政株の売却・上場問題がようやく本格的な議論の俎上にのぼった。だが、銀行の反発をどう抑えるか、かつて“銀行と郵政の100年戦争”と称された問題が今なお、ハードルとして横たわっていることは否定できない。
現代ビジネス
“脱原発”を支えるのは政府や大企業に頼らない市民の実行力だ！南ドイツの
「地域暖房」や「エコハウス」を視察して感じたこと(2012/10/23)
視察した南ドイツでは、センスの悪い政治家や既得権に拘るユーティリティ企業に依存することなく、市民たちが自らの手で再生可能エネルギーへの切り替えや節電に取り組んでいた。市民たちのコミュニティベースの取り組みを端緒に国策が見直されている。閉塞感の強い日本のエネルギー環境問題の見直しのヒントになり得るのではないだろうか。
現代ビジネス
ＪＡＬの国策救済がもたらした「競争力格差」を無視する国土交通省
主導の「羽田発着枠配分」に異議あり(2012/10/16)
空の足の再編を左右する大きな問題にもかかわらず、羽田空港の“最後”の発着枠配分が、国民的な議論もないまま、国土交通省主導で進められている。同省は公正競争を促す観点を捨て、日本航空が巨額の血税の投入で国策救済を受けた事実を直視せずに「配分基準作り」を進めており、「蜜月の再構築」を目指している兆しとも受け取れる。
現代ビジネス
電波行政の秩序破りに苛立つ総務省。イー・アクセス買収で2社分の
プラチナバンドを手にしたソフトバンクの成算とは(2012/10/9)
孫社長は、総務省の裁量で周波数を無償で割り当てる比較審査方式を求め、それを後押し。3.9世代携帯電話用のプラチナバンドを真っ先に獲得しながら、その配分が完了すると、他社分の周波数まで掌中に収めようとイー・アクセスを買収する戦略に出た。携帯４社に平等に周波数を割り当て規制下の競争を図ろうとした総務省は、顔に泥を塗られた。
現代ビジネス
電波オークションより一桁安い金額でプラチナバンドを手に！
「タフネゴシエーター」千本会長からイー・アクセスを時価の3.5倍で買収したソフトバンク孫社長の勝算(2012/10/2)
ソフトバンクのイー・アクセス買収で驚いたのは、時価の3.45倍という常識では考えられない高い評価額である。買収規模は2000億円程度になると言うが、長年、導入論議が続いている電波オークションが実現していれば、プラチナバンド周波数の獲得には、最大で、今回のイー・アクセス買収の10倍程度のコストがかかっていても不思議はない。
現代ビジネス
関電と九電が露払いを務める電力業界の値上げコンセンサスが浮上。
地域独占企業のあるべき姿を今一度、考え直してほしい！(2012/10/2)
経済産業省・資源エネルギー庁と電力各社が進める電気の値上げ戦略の全容が浮かび上がってきた。原子力発電への依存度が高い関西電力と九州電力が化石燃料の購入コスト増を前面に押し出し、値上げラッシュの露払いをするというものだ。原発の相対的な低コストイメージを浮き彫りにして、原発依存度の引き下げに揺さぶりをかけたいという本音が……
現代ビジネス
「安全」と「国民負担」を棚上げにした野田首相の責任を問う！「原発ゼロ社会」を国民を
欺く選挙向けのマニフェストにした「革新的エネルギー・環境戦略」の茶番(2012/9/25)
野田政権のエネルギー政策見直しはとんだ茶番だった。「２０３０年代の原発稼働ゼロ」は修飾語に過ぎず、政府が内外に公約したのは「あらゆる政策資源の投入」だけ。しかも、内閣法で規定されている政府の意思決定行為である「閣議決定」を見送った。ゴーサインが出たのは、「２０３０年代」まで原発を稼働し続けることだ。
現代ビジネス
再び日本の航空会社が破綻する日がくる？！
ＪＡＬ再上場を機に考える乱脈経営で破綻した企業の国策救済は正当か(2012/9/18)
日本航空が再上場を果たし、株式の売れ残りも回避できたという。ＪＡＬ再建のために投入された公的資金（税金）が回収できたこと自体は国民として歓迎すべきである。だが“粉飾決算”の処分が有耶無耶にされたうえに、淘汰されるべき企業が国家の後押しで存続したために航空市場の競争環境が歪んでしまったことは大きな問題だ。
現代ビジネス
ＡＮＡに残されたのは「再上場したＪＡＬ買収」の秘策？！
経営破たんを誰よりも早くスクープしたジャーナリストが問う、ＪＡＬ再建は本物か(2012/9/15)
現代新書カフェ
需給によって料金を変動させ節電をうながす「ダイナミックプライシング」には課題山積み！
『北九州スマートコミュニティ創造事業』を視察して(2012/9/11)
政府が付け焼刃で舵を切ろうとしている「原発依存度ゼロ」のエコ社会の実現には、原発に代わる廉価で安定的な電源の確保に加えて、ダイナミックプライシングのようなピーク時の効果的な節電策を全国レベルで定着させることが不可欠。スマートメーターの標準化や地域の特性にあわせた多様な電源の開発など、課題が山積している。
現代ビジネス
「安くて安全」な原子力村の次は「クリーンで安全」な「再生村」が誕生！
デタラメな国民負担を許さないために、原発ゼロに向けた電源構成を監視しよう！(2012/9/4)
原子力発電所の存続を目論んでいた世論調査の結果がアテ外れだったことを受けて、政府・民主党では、にわかに原発ゼロを目指すかのような動きが目立っている。新たな電源構成が官僚主導の利益誘導型で決まり、コストが高騰するリスクが一段と高まっている。高くて不安定な再生可能エネルギーを「クリーンで安心」と言い張る「再生村」が新たに誕生しつつある。
現代ビジネス
奪われたのは、竹島だけか？日本製品のシェアを確実に奪い続ける
李明博政権の経済外交の実績を過小評価してはならない！(2012/8/28)
過去数年、韓国の世論を刺激したくないという態度がありありだった日本政府が、対応を改めて真正面から竹島問題に取り組むのは、もはや避けて通れないことだろう。気掛かりなのは、李政権が経済外交などで意外と多くの実績を上げていることを過小評価しがちな点だ。戦略を立て直さないと、経済大国ニッポンの存在感は益々希薄化しかねない。
現代ビジネス
原発の運転停止で電力不足は起こったか？
大飯原発再稼働から４０日の状況で分かった原発必要論の大ウソ(2012/8/14)
関西電力の大飯原発の再稼働は本当に必要だったのか――。再稼働から４０日間の状況をみると、こんな疑問が湧いて来る。関電の発表をみると、電力使用量が今夏最大に達した８月２日でさえ、供給余力が３０９万ＫＷと、再稼働した大飯原発３、４号機の最大出力２３６万ＫＷを大きく上回った。「電気が足りない」という原発必要論の根拠の乏しさを浮き彫りにした。
現代ビジネス
賠償コストを極小化し原発再稼働を強行する国家的詐欺行為を許すな！
「不都合な真実」を隠し続ける政府と「東電国有化の罠」(2012/8/7)
東電国有化を強行した枝野経産大臣は、賠償、除染、廃炉という福島第一原発事故の処理にいくらの費用がかかるのかという肝心の情報の公開を改めて拒否した。これは、東電国有化の先行きの危うさを隠蔽しようとするだけでなく、被害者に対する賠償を極小化し、コストをかけずに原発の運転再開を強行しようとする国家的詐欺に他ならない。
現代ビジネス
＊講談社『現代ビジネス』経済の死角
谷脇康彦×町田徹「現役総務官僚が語る『日本ＩＴ産業を見失った５つのミッシングリンク』」
世界でいちばん優れた技術と、世界でいちばん目の肥えた消費者を持ちながら、なぜか低迷を続ける日本。通信やデジタルと、製造や国際戦略を結び付けて立ち直るためには何をすべきか。「ミッシングリンク デジタル大国ニッポンの再生」の著者で、情報通信を最もよく知るエキスパートとして有名な総務官僚・谷脇康彦氏に、日本復活のカギを聞いた。
一ヵ月前の社内処分発表で辞めないと明言したばかりのトップが辞任。
なぜ野村は増資インサイダー事件の幕引きを見誤ったのか？(2012/7/31)
トップ２人の辞任劇から痛感するのは、野村の金融庁、証券取引等監視委員会との対話能力の低下だ。どの業界でも市場の変化は目まぐるしい。企業と行政のきちんとした情報交換なくして、適切な経済政策を構築し、健全で成長力のある産業を育むのは困難ではないだろうか。行政との対話能力の低下は、日本全体の構造問題になっている。
現代ビジネス
「発送電分離」改革は「所有分離」見送りで早くも骨抜きに！
歴史的な電力行政の失敗にもかかわらず何も変わらない経済産業省の愚(2012/7/24)
やはり長年の電力会社との癒着体質は断ち難いのだろうか。電力制度の見直し問題で、経産省の官僚たちは原発の運転再開論議で見せるような“やる気”を見せなかった。電力の大改革のスタートにもかかわらず、同省の青写真では、電力会社の発電部門と送配電部門を切り離す「発送電分離」で、最大の効果が期待できる「所有分離」があっさりと先送りされた。
現代ビジネス
原発依存度「３つのシナリオ」に騙されるな！
電力会社の経営危機ばかり強調し、“不都合な真実”を伏せる
政府にエネルギー戦略は任せられない！(2012/7/17)
福島原発事故を受けた、エネルギー戦略の抜本見直し論議が大詰めを迎えた。とはいえ、政府が争点に掲げているのは、原発依存度の選択肢だけ。３つのうち、比較的賛同を得やすい「２０３０年に１５％」に世論を落とし込んで、厄介な問題は素通りしようとする無責任な姿勢が透けて見える。原発の早期再稼働を最優先しようという意図も垣間見える。
現代ビジネス
日英製薬大手の合併事業がついに始動！
開発途上国並みに退化した日本のワクチン市場に風穴を開けるか！？(2012/7/10)
日英の製薬大手、第一三共とグラクソスミスクラインの合併会社が始動した。扱うのは、長年、日本の医療行政が門戸を閉ざしてきたワクチン市場の開拓だ。ワクチンの開発・普及は国民の健康に大きく関わるうえ、予防医療で財政における医療費支出の節減にも繋がる問題だけに、業界や市場の動向から目が離せない新時代を迎えることになりそうだ。
現代ビジネス
「プリンシプル規制」への移行で史上は健全化できるのか。
常態化する「増資インサイダー」の規制強化に乗り出した金融当局の議論の行方(2012/7/3)
インサイダー取引への証券会社の関与が相次ぎ、情報漏えい行為は違法でないため証券会社を罪に問えない問題や、違法行為の限定列挙を見直すべきだ、と規制強化の必要性を訴える声が勢いを増している。ただ、金融、市場行政を担当する行政機関に新たに広範な裁量権限を与えることが、本当に市場の健全な発展や投資家保護に役立つのか、判断は難しい。
現代ビジネス
見本はＮＴＴの電話機自由化――東京電力「スマートメーター」仕様の決定難航を、
世界標準化を狙い新たなビジネスを生むための好機にせよ！(2012/6/26)
６月上旬を期限としていた東京電力の「スマートメーター」の仕様決定が遅れている。政府はこれを好機と捉えて、政策転換を急ぐべきだ。個別の電力会社による拙速な仕様の決定ではなく、世界に通用する国内標準方式を確立することが重要。電気の使用状況の「見える化」や省エネ推進、電化製品のネットワーク化など関連ビジネスの発展にも資する。
現代ビジネス
東電の値上げをめぐる不都合な真実(2012/6/23)
東京電力の値上げについては、原発再稼働が前提となっている点、合理化が不十分な点、家庭向け料金が高い点など多々問題があるが、さらに今回の値上げには廃炉や除染、賠償にかかる費用が一切含まれていないという根本的な問題がある。東電が破綻処理されなかった以上、その費用は東電が返済していかなければならず、大幅な値上げを余儀なくされる。
ビデオニュース・ドットコム
「植物による土壌浄化」が消えて、「表土削り取り」が先行するのはなぜか？
除染事業予算で「農業土木利権」復活を目論む農水省の思惑(2012/6/19)
表土のはぎ取りなど土木事業に偏り過ぎた農林水産省の農地除染事業が疑問視されている。肥沃な表土をはぎ取ってしまうと農地として活用できなくなる可能性が高く、農家への所得補償コストの増大が懸念される。「農業土木利権の復活を目指す動き」との指摘もあり、除染事業の政策決定過程をガラス張りにすることが求められそうだ。
現代ビジネス
リスクを国民に押し付け続ける政府を信用できない！
大飯原発再稼働と東電国有化の裏に隠された「不都合な真実」(2012/6/12)
野田首相は関西電力大飯原発の再稼働の方針を打ち出し、なし崩しに北海道電力泊原発や四国電力伊方原発も運転を再開する構えだ。しかし、いざという時に被災者に十分な賠償ができないという現行の原子力損害賠償制度の欠陥はひた隠しにしたままである。不都合な真実を隠したまま、その場しのぎを試みる施策は「東電国有化」にも共通している。
現代ビジネス
混迷するコンプガチャ問題の真相～福嶋消費者庁長官に聞く(2012/6/5)
オンラインゲームで大流行の兆しを見せ、ゲーム各社の収益の大黒柱に成長しつつあった「コンプリートガチャ」商法について、景品表示法違反に当たるとした消費者庁の判断に対する評価が真っ二つに割れている。肯定的な声が多い一方、違法行為としながらその判断・運用基準をパブリックコメントに付すという同庁の手続きに疑義を呈する向きもある。
現代ビジネス
「東通」と「大飯」はまったくの別物だ！安易な臨時再稼働を唱えた橋下発言の罪深さとは(2012/5/29)
橋下大阪市長の大飯原発再稼働容認発言が波紋を呼んでいる。原発臨時稼働論は筆者が早くから主張しているものだが、関電「大飯」と筆者が主張する東北電力「東通」では状況が異なる。東通が臨時稼働に必要な厳しい条件を満たし、再稼働すべき原発なのに対して、大飯はそうした状況にない。橋下発言を現実的な問題の解決策とする見方には反対だ。
現代ビジネス
航空産業は利用者志向に変身できるか！？(2012/5/22)
一昨年、会社更生法の適用を受けた日本航空（ＪＡＬ）がＶ字回復を果たし、今年９月の東京証券取引所への株式の再上場に向けて動き始めた。対する全日本空輸（ＡＮＡ）は新鋭機ボーイング７８７の導入で先行、２期連続で史上最高益を更新する勢い。経済・株式市場の低迷が続く中で、復活を果たした航空２社の次の一手を探ってみた。
現代ビジネス
国有化の裏で東電が構築を目論む、ＮＴＴが27年前に放棄した「私的独占網」とは？(2012/5/15)
電気の使用状況の「見える化」や省エネの切り札と期待される「スマートメーター」を政府が普及支援するのに便乗して、27年前にＮＴＴが放棄したのと同種の私的独占網を、これから膨大な費用をかけて構築し、そのコストを国民に転嫁する――。そんな無謀な計画を、国有化という支援をうけることになったばかりの東京電力が練り上げている。
現代ビジネス
東電の「総合特別事業計画」にまつわる隠ぺい工作と情報操作(2012/5/8)
７月からの家庭向け電気料金の１０％値上げ、東京電力の国有化に費やす公的資金１兆円の回収リスク、そして柏崎刈羽原発の再稼働の安全性への疑問――。枝野経済産業大臣が今週中にも認可する東電の総合特別事業計画は、国民のおカネと生命、健康を脅かしかねないリスクのオンパレードだ。国民として、容易に受け入れられる内容とは言えない。
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「窮余の策」か、それとも「最悪の選択」か！？東電・下河辺新体制の重い課題(2012/4/24)
東京電力の新会長に決まった下河辺氏は、政府の東電支援策と東電の経営合理化策にお墨付きを与えてきた人物。今後、国民負担を極大化する「最悪の選択」にならないよう祈らざるを得ない危うい人事かもしれない。原発事故の賠償総額の確定と、電気料金の安易な引き上げの凍結を果たせたいようなら、潔く、速やかな破たん処理を模索すべきだ。
現代ビジネス
理不尽な値上げをどこまで許すつもりなのか！東電の国有化などもってのほか、
資本主義に則り破綻処理あるのみ(2012/4/17)
やはり法的整理をすべきだった――。東京電力の電気料金の引き上げを巡る混乱ぶりを目の当たりにして、改めて、民主党政権の安易な東電支援策の誤りを痛感している人は多いのではないだろうか。実際、東電に悔悛を期待するのは難しそうだ。企業向け料金の引き上げに続いて、7月にも一般向け料金の10％程度の引き上げを計画しているという。
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韓国の独壇場に待ったをかけられるか？首脳会談でヤマ場を迎える「日欧ＥＰＡ交渉」のゆくえ(2012/4/10)
韓国に遅れをとったＥＵに対する輸出関税の撤廃を獲得できるのか―。６月か７月に開催予定の日欧首脳の定期協議に向けて、ＥＵとの経済連携協定の予備協議が最後のヤマ場を迎えた。独、英、仏、伊の首脳が東日本大震災をきっかけに積極的な支持を表明していることから、産業界も絶好の好機とみて政府間交渉の側面支援に余念がない。
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明暗！最悪事故の「福島」と避難所「女川」 復興に不可欠な「東通」のルーツを現地取材(2012/4/3)
最悪の原発事故を起こした東京電力の福島第１原発と同様に東日本大震災に襲われながら、深刻な事故を招かなかったばかりか、３ヵ月にわたって３６４人の被災者の避難所の役割を果たした強固な原発がある。東北電力の女川原発だ。例外かつ緊急的に１つだけ原発の再開を認めるとしたら、女川にルーツを持つ東通原発ではないだろうか。
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国立公園での地熱発電開発に光明！頑固な環境省を方針転換させた“強力包囲網”(2012/3/27)
先々週、本コラムで環境省に対して再考を促した国立公園と国定公園の地熱発電所の建設規制について、政府の行政刷新会議や国家戦略室のエネルギー・環境会議、経済産業省・資源エネルギー庁の３者がそれぞれ、頑なだった環境省から譲歩を引き出すことに成功したという。原子力発電偏重だったエネルギー構造の転換に繋がるか。
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１０兆円を生み出す日本郵政株売却に光明？自民、公明の改正法案提出協議がいよいよヤマ場へ(2012/3/22)
難航していた政府保有の日本郵政株の売却問題に光明が射してきた。実現への道程はなお遠いが、１０兆円単位の貴重な税外収入を確保して将来の大型増税を抑制できる可能性をもつプロジェクト。納税者として、公明党案を軸にした法案の行方だけでなく、日本郵政の経営が成長性を取り戻せるか、その行方にも関心を払う必要がありそうだ。
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羊頭狗肉の規制緩和 地熱発電を阻む環境省のレンジャー魂(2012/3/13)
全国の原子力発電所が相次いで運転停止する中、自然再生可能エネルギーの隠れた本命として見直し機運が高まっていた地熱発電の育成が風前の灯になってきた。プロパガンダに協力するかのように主要メディアは実態を伝えないが、環境省の自然環境局は、事業者の要望を無視して、発電所建設に必要な国立・国定公園の規制緩和を拒む姿勢だ。
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グーグルにイエローカード!? 割れる評価と、総務・経産両省の苦渋(2012/3/6)
「検索」業界のガリバー米グーグルが、サービスごとに収集してきた個人情報を統合活用し始めた問題で、総務省と経済産業省が異例の通知を出して監視に乗り出す構えをみせた。個人情報保護のため、本来、対応すべき消費者庁も、公正取引委員会も動かぬまま。やる気のない役所に権限を与えておく意味も、血税で存続させる意味もない。
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エネルギー改革のノド元に刺さった棘「東電国有化」という茶番(2012/2/28)
冷静に捉えれば、我々はすでに、深刻なエネルギー危機の入口に立っている。原発の運転再開ルールの早期確立を含めた、エネルギー戦略の再構築は喫緊の課題だ。しかし、いたずらに国民の不信感を煽り、エネルギー戦略の立て直しの議論の本格化に影を落としているのが、政府と東電が対立の構図を演じる「東電国有化」の茶番だ。
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現実味を増す国債の格下げ 歳出減と税外収入増を公約し増税法可決を(2012/2/21)
欧州経済危機の火種がくすぶり続ける中で、日本国債の格下げシナリオが少しずつ頭をもたげ始めた。ムーディーズとＳ＆Ｐの米系２大格付け機関が、日本の財政再建のもたつきに苛立ちを強め、繰り返し警鐘を鳴らしているからだ。格付け機関のサインを見落とせば、欧州に続く売り場をさがすマーケットから恰好の標的にされかねない。
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高くついた反アップル戦略 ＮＴＴドコモで通信障害続出の真相(2012/2/13)
通信ネットワークへの高い信頼性を売り物にしてきたＮＴＴドコモで、通信障害が続発している。原因として定説になっているのは、スマートフォンの急普及に伴う通信トラフィックの増加だが、別の本質的な問題が存在しているのではないだろうか。今から２年ほど前に、米ＩＴ業界の巨人アップルとの全面対決に踏み切った問題である。
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「原子力規制庁」は安全の守護神になれるか？「手続き」より深刻な「組織」の欠陥も(2012/2/7)
原子力の安全確保の切り札として、政府が４月の設置を目指す原子力規制庁のあり方に大きな疑問符が付いた。行政組織の見直しを含めて提言する国会事故調が調査している最中に設置法案が閣議決定されたうえ、組織としてのステイタスが低く、非常時の指揮命令系統が複雑で、福島原発事故と同じ失敗を繰り返す恐れが大きいのだ。
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円高阻止と欧州危機封じ込め 日銀ならできる一石二鳥の戦略とは？(2012/1/31)
欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ)の資本増強を始めとした強力な施策は、ＥＵ諸国の台所事情を勘案すると絵に描いた餅の感が強く、域外諸国や国際機関が広く薄く支援する体制が不可欠。ここは日銀も、欧州諸国やＥＦＳＦの債券買い入れなど支援策を打ち出してはどうか。円高対策にもなるのだから、一石二鳥の妙案のはずである。
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ありもしないＮＴＴ法規制を報じたお粗末 全国紙各紙の経済報道は信頼できるのか？(2012/1/24)
先週ＫＤＤＩが発表したスマートフォン関連の新たな販売、経営戦略の報道にあたり、読売、朝日、毎日の全国紙各紙がそろってＮＴＴ法の規制の存在を根拠にＫＤＤＩの対応を高く評価する記事を掲載した。しかし、この報道には首をかしげざるを得ない。というのは、その大前提となった「ＮＴＴ法の規制」が存在しないからだ。
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水泡に帰す？復興財源「郵政株」元凶は、谷垣自民党の審議拒否姿勢(2012/1/17)
野田首相が重要課題とする郵政改革は、日本郵政グループの経営問題にとどまらない。昨年11月に成立した「東日本大震災復興財源確保法」で、政府が保有する日本郵政株の売却収入は復興財源の柱のひとつと見込まれているからだ。しかし、党が真っ二つに割れかねないお家の事情を抱えて、自民党の谷垣執行部は与野党協議に応じようとしない。
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改めて深刻さ露呈した「欧州危機」１～３月の国債大量発行を乗り切れるか(2011/1/10)
欧州経済危機が深刻化した原因は、国力や経済規模の割に大きな財政赤字を抱え込んでしまい、国債消化に当たり非居住者への依存度が高い点を市場に狙い撃ちされてことに尽きる。そうした国債を多く保有する各国の銀行のバランスシートの悪化も事態を一段と深刻なものにしている。国債の信用リスクは、日米のように国内消化の割合が高い国も例外ではない。
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