携帯料金はこれからどこまで安くなるのか？安倍首相の「命令」
で、大手通信会社がようやく重い腰を上げた(2015/12/31)
新年早々、スマホの格安プランというお年玉が配られることになりそうだ。消費者として見逃す手はないが、最初に強調したいのは、端末の値引きを目当てに端末買い替えや事業者乗り換えをすると、今後２年間、ペナルティ無しでは契約を打ち切れなくなることだ。
現代ビジネス
消費増税の負担強いる一方、「アベノミクスの成功」演出の
ためバラマキ予算(2015/12/30)
2016年度予算案の最大の特色は、社会保障費を前政権の12年度当初予算より5兆円以上多い31兆9738億円に膨らませた結果、歳出総額が過去最大の96兆7218億円に達したことだ。国と地方を合わせた借金残高は過去最悪の1062兆円に膨らみ、将来世代の負担は深刻さを増した。
ビジネスジャーナル
ＣＯＰ２１に便乗し原発増設を推進する官僚たち…滅茶苦茶な試算
と真実隠隠で蔽国民を犠牲に(2015/12/23)
新たな温暖化対策の枠組みとなる「パリ協定」が採択された。気がかりなのは、国内で、かねて温暖化ガスの排出削減に便乗する無責任な政策議論が氾濫していることだ。原発の無用な再稼働や運転期間の延長、自動車への新税など、ＣＯＰ２１便乗政策がみられる。
ビジネスジャーナル
静岡放送 ＩＰＰＯ情報三枚おろし(2015/12/23)
軽減税率についてコメント
サンデー毎日(2015/12/27)
ゆうちょ銀行「社外取締役」奮闘記 経済ジャーナリスト町田徹氏に聞く
東芝の粉飾を見逃した「新日本監査法人」」が存亡の
危機(2015/12/18)
巨額の利益水増しで決算訂正に追い込まれた東芝に「適正意見」を付けていた新日本監査法人に、行政処分の勧告が出された。またしても日本の大手監査法人が消滅しかねない。新日本は、自主的に金融庁と企業社会の信頼を取り戻す是正策を打ち出すことができるのか。
現代ビジネス
食品の消費税率、先進国中で最も高い…偽りの軽減税率、
まったく「軽減」ではない(2015/12/16)
軽減税率の導入案がまとまったが、財源確保や脱税防止に不可欠なインボイスの導入先送りなど課題は山積。特に、先進７か国の食品軽減税率のなかで最も高い税率（８％）の引き下げと、電気、ガス、水道、医薬品といった生活必需品への対象品目の拡大は急務である。
ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2015/12/post_12895.html
結局また増税！自民党政権は日本の自動車産業を滅ぼす
つもりか？(2015/12/15)
消費税と軽自動車税の２つの増税によって、すっかり「高嶺の花」になってしまった「新車」が、われわれ庶民にますます縁遠いものになるかもしれない。自民、公明両党の税制調査会が、2016年度税制改正大綱で、2017年4月からの「新税」導入を認めたのだ。
現代ビジネス
補正予算、新たな「バラマキ」懸念も…「一億総活躍社会」
のまやかし、効果不透明(2015/12/9)
政府は歳出規模を3.3兆円程度に抑えた2015年度補正予算案を国会に提出する方針だ。自制が働いた堅実な編成だが、低所得の年金受給者に１人３万円を配り、介護施設の設備基金を積み増すなど、将来につながらず、短期的なバラマキに終わる懸念のあるもの含まれる。
ビジネスジャーナル
ベルギービールがなぜ「発泡酒」扱いか、ご存知ですか？
ビール増税をめぐる、おかしなおかしな話(2015/12/8)
ビール系飲料３種の段階的な税額一本化が先送りされた。発砲酒や新ジャンル商品の値上げに直結する増税がとりあえず回避されたことにホッとした愛飲家は多いだろう。一方で、成長分野のクラフトビールや輸入ビールに対する規制緩和が葬られる恐れがあるという。
現代ビジネス
ＳＡＰＩＯ(2016/1)
インフラ輸出 「日本製はバカ高ですよ！」習近平はこうして鉄道受注を奪った
日本は高い技術力で、海外貢献を成し遂げてきた。しかし近年、中国は日本ではあり得ない手法で割り込み、プロジェクトを受注している。
毎日放送 ちちんぷいぷい(2015/12/2)
高速増殖炉「もんじゅ」についてコメントしました
新アベノミクス またしても耳触りのよい人気取りに
終始(2015/12/2)
安倍政権は３つの矢の目標を明確にしたが、実現のための施策はあまりにも曖昧だ。本気で新アベノミクスを実現するならば、財源の確保や先送りし続けた成長戦略（規制緩和）など、痛みを伴う改革が不可欠な事実を開示して、コンセンサスづくりに臨む必要がある。
ビジネスジャーナル
『下町ロケット』のようにはいかない日本のロケット開発
の哀しい現状(2015/12/1)
ロケットを含む宇宙産業は、自動車産業に勝るとも劣らないすそ野の広い産業だ。Ｈ２Ａの後継機「Ｈ３」の開発過程で、幅広く内外のベンチャーや中小企業に門戸をひらけば、Ｈ３の競争力が高まるだけでなく、多くの企業に成長機会を与えることになる。
現代ビジネス
日本経済、失速鮮明に ＧＤＰマイナス成長とまらず…
安倍首相、景気好調を強弁(2015/11/25)
これは誤算だろうか。消費増税の呪縛が解けるどころか、設備投資を手控える企業が多く、経済全体が失速――。７〜９月期の実質ＧＤＰは２期連続のマイナス成長となった。景気後退局面とみても不思議のないところだが、安倍政権は頑なに否定している。
ビジネスジャーナル
原子力規制委員会がついに「もんじゅ」にレッドカード！
どうして安倍政権は廃炉を決断できないのか(2015/11/24)
もんじゅ、敦賀原発、美浜原発……。いずれも原子力規制委員会がレッドカードやイエローカードを突き付け、廃炉が現実味を帯びている。安倍政権は「安全が確認された原発は再稼働」と繰り返すだけで、安全が確認できない原発に関する施策には沈黙を守っている。
現代ビジネス
２４年間運転せず年間２百億円を浪費…悪夢の原発・
もんじゅ、安倍首相は「存続」の意思(2015/11/18)
ついに高速増殖炉「もんじゅ」に最後通牒が突きつけられた。原子力規制委員会が、運営主体の交代か、廃炉を含む抜本的見直しの二者択一を安倍政権に迫ったのだ。完成から２４年間、トラブル続きでほとんど運転していないが、総事業費は１兆円に達している。
ビジネスジャーナル
東芝にまた会計不祥事が発覚！口先だけの是正策、本気で
「再建」に取り組む気があるのか？(2015/11/17)
東芝は、頑なに連結ベースでの減損処理を拒んできた米原子力事業子会社ウエスチングハウスが合計1600億円の損失処理をしていたのに、その事実を開示しなかったと報じられた。しかも、監査法人に圧力をかけて、減損処理の見合わせを容認させた疑いがあるという。
現代ビジネス
就活見直しで学生を大混乱に陥れた安倍首相・経団連の罪
また中途半端な変更で学生犠牲(2015/11/11)
経団連はわずか１年で方針転換し、就活ルールを再び見直すことを決めた。背景にあるのは、経団連非加盟の外資系企業や中小企業による“解禁破り”である。現在のような新卒の一括採用を見直し、各企業に個別の正確な情報開示を義務づけるルールが重要だ。
ビジネスジャーナル
シャープを巨額の税金で「救済」する価値はあうのか？市場原理を
ゆがめるな！このままではＪＡＬ、東電の二の舞になる(2015/11/10)
苦境が続くシャープに、官民ファンド「産業革新機構」による救済案がくすぶっている。同社の主力商品の液晶を“産業の米”とみなして保護する必要がある、というのが救済の大義名分だ。しかし、これは市場原理に反する行為としか言いようがない。
現代ビジネス
MBSラジオ 報道するラジオ(2015/11/6)
軽減税率 その実態
欧州各国と中国、急速に「親密化」 ＥＰＡ交渉でもたつく
日本の脅威に(2015/11/4)
南沙諸島の領有権問題で中国と対峙する米オバマ政権の神経を逆撫でするかたちで、このところ主要西欧諸国が堰を切ったように中国との経済的な結び付きを深めている。日本としては、みすみす中国に大きなビジネスチャンスを奪われ続けているという状況だ。
ビジネスジャーナル
日銀は日本経済復活の兆しに水を差すつもりか？「黒田バズーカ」
見送りがもたらす負のインパクト(2015/11/3)
追加緩和の見送りは、インフレターゲット達成の先延ばしだけでなく、中国バブルの崩壊に伴う輸出減少が好調な企業業績の足を引っ張る懸念を放置したことに他ならない。来春以降、ようやく一部に明るさが見えていた賃上げのペースを、鈍らせる懸念もある。
現代ビジネス
消費税軽減税率、「骨抜き」の公算 国民負担軽減は限定的、
一部企業の「益税」放置か(2015/10/28)
トップの座をすげ替えた自民党税制調査会で、軽減税率の導入論議が活発化している。が、本来不可欠なはずのインボイス導入を先送りし、財源が4000億円程度しかないという理由で適用品目を「酒類を除く飲食料品」から「生鮮食品」に絞り込む構えをみせている。
ビジネスジャーナル
高すぎる携帯料金に、そろそろサヨナラしようじゃないか！方法は
ある。政府も動いた。実現しないのはなぜだ？(2015/10/27)
首相が携帯料金引き下げを迫ったものの、大手３社が素直に従うとは考えにくい。総務省は「業務改善命令」をちらつかせるが、事前規制の撤廃に伴い、携帯電話事業者が決める料金の体系や水準について、認可する権限はもちろん、届け出を受理する立場にさえない。
現代ビジネス
原発、不毛な活断層議論の代償 電気料金の高止まりを国民に
強いる政府の無策(2015/10/21)
東北電力の東通原発は、海抜１３ｍの高台に設置されているうえに、高さ３ｍの防潮堤を建設するなど、幾重にも安全対策が張り巡らされている。それでも降ってわいたような活断層議論で、今なお、再稼働に向けた新規制基準の適合性審査では後回しにされている。
ビジネスジャーナル
核燃料サイクル計画の是非を問う！〜建設費２兆円。数多のトラブル
に見舞われた「六ヶ所再処理工場」視察記(2015/10/20)
日本原燃の六ヶ所村再処理工場は、前身の会社設立から35年が経過、建設費は2兆円に達しているというが、未だ本格稼働していない。本当に、使用済み核燃料の処分は「再処理」だけで大丈夫なのか、「直接処分」の併用は不要なのか、迷走する原発政策を検証してみた。
現代ビジネス
日本のノーベル賞受賞、５〜１０年後に激減の兆候(2015/10/14)
2000年以降の日本人のノーベル賞受賞者数は１６人（米国籍取得の２人を含む）。自然科学分野の３賞に限れば、同賞創設からの累計で世界５位に躍り出た。原動力は、８０年代に潤沢な資金に後押しされて、画期的な基礎研究を成し遂げた日本人研究者が多かったことだ。
ビジネスジャーナル
これが日本の生きる道！ＴＰＰ交渉で日本が勝ち
とった「戦果」とは？(2015/10/13)
ＴＰＰが発効すれば、国内総生産で世界の４割弱、８億人超の人口を擁する世界最大の自由貿易圏が誕生する。農林水産省は発効を前提に、現在、農水産物834品目にかけている輸入関税の半分を撤廃する方針。競争にさらされる国内農業の体質改善は、内政面の大きな課題だ。
現代ビジネス
消費者を愚弄するケータイ料金格差問題！個人はバカ高く、
法人は月額５百円の格差(2015/10/7)
政府が問題として認識できているのは、ひとつの端末を長期間使う利用者の支払う料金が、端末を頻繁に替える利用者に対する“補助金化”している問題と、格安プランがライトユーザーに使いにくい仕組みになっている問題の2つぐらい。大きな問題の存在を見逃している。
ビジネスジャーナル
インドネシア高速鉄道事業 日本はなぜ中国に敗北したのか？
〜「援助商法」に駆逐される「ＯＤＡ外交」(2015/10/6)
日本政府はインドネシアで中国に出し抜かれ、圧勝のはずだった高速鉄道建設プロジェクトの受注商戦に敗れた。赤字を抱えて経済成長の鈍化に苦しむ途上国に、日本のＯＤＡ商法の常識は通じない。しかも、相手は輸出拡大で国家的な経済危機を乗り切ろうと目論む中国だ。
現代ビジネス
ＶＷ規制逃れ、耳を疑うほど悪意に満ちた手口 待ち受ける「深刻な事態」(2015/9/30)
ほんの数週間前まで、世界一の座をトヨタから奪うと目されていた独フォルクスワーゲンが、いまや金融・資本市場から「ギリシア危機よりも深刻なリスク」とみられている。地球温暖化対策の旗手のひとつと期待されていたディーゼル技術が失速する可能性も浮上している。
ビジネスジャーナル
週刊ポスト(2015/10/9)
上場企業「年収ランキングトップ100」の大異変！ キーエンスについてコメント
まるで大本営発表！安倍首相・新アベノミクス会見はウソとゴマカシだらけ
〜政府が隠した「不都合な数字」と、消された移民問題(2015/9/29)
安保関連法案を強引に成立させたことを忘れたかのように、「これからも経済最優先」と強調した首相。「強い経済」「子育て支援」「社会保障」から成る新３本の矢をお披露目したが、美辞麗句を並べただけで、実現は不可能に近い。実は、この新３本の矢には「種本」がある。
現代ビジネス
中国の「人為的」経済統計や情報非開示、世界的危機回避のために
解消が不可欠(2015/9/23)
米連邦準備制度理事会は今月の利上げを先送りしたが、イエレン議長は早ければ10月の次回ＦＯＭＣで利上げに踏み切る可能性もあると言明した。世界経済の先行きを左右する政策対応のボールが投げ返されたかたちで、震源地である中国の対応が再び注目されることになる。
ビジネスジャーナル
どんどん家計を圧迫！なぜケータイ料金は安くならないのか？(2015/9/22)
安倍首相が、経済財政諮問会議で携帯電話料金の引き下げを安直に指示した結果、通信事業者株を売り叩かれ、アベノミクスの象徴だった株高を冷やす結果に。通信費の高止まりは、長年の稚拙な競争政策の所産。本気で引き下げるには、思い付きを口にするような対応は論外だ。
現代ビジネス
財務省の姑息な横暴 国民にメリットなく煩雑極まりない仕組み強要
疑念まみれの軽減税率(2015/9/16)
所得制限や還付金の4000円程度の上限設定という腹案に加えて、軽減税率の原案にはマイナンバーカードでポイントを貯めて還付申請をしなければならない仕組みが唐突に組み込まれた。税務当局にすれば、マイナンバー制度の普及で、史上稀な“徴税天国”を実現できるのである。
ビジネスジャーナル
財務省よ、国民を欺くな たった4000円の「還付金」で増税の
痛みが軽減できるワケがない！(2015/9/15)
消費税率の10％への引き上げ時の導入が公約になっている、軽減税率の導入案が明らかになった。が、この案は逆累進性の緩和や痛税感の解消という触れ込みには程遠い。問題は「マイナンバー」カードを持ち歩いてポイントを貯め、後から還付を申請するという面倒臭さだけではない。
現代ビジネス
中国経済危機、日本株と円に大打撃の懸念 無力さ露呈のＧ２０、
中国批判相次ぐ(2015/9/10)
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議は、中国発の世界経済の混乱リスクに対応策を打ち出せなかった。そのあおりをまともに受けかねないのが、円と日本株だ。米国の利上げが遠ざかるようなら、円高・株安傾向に拍車がかかり、市場が黒田バズーカ第三弾を催促する展開も。
ビジネスジャーナル
「原子力ムラ」の良心が動き出した？新安全評価基軸の導入を！(2015/9/9)
原子力発電に対する社会的な信頼を回復すべく、官民が改めて「確率論的リスク評価」（ＰＲＡ）の普及に取り組んでいる。課題は、トップ経営陣に安全対策というコストのかかる話を真摯に考えさせること、そしてリスクを明らかにしながら立地住民の信頼を得ることだ。
現代ビジネス
フライデー(2015/9/18)
変調ソフトバンク「孫正義社長の戦略」の誤算と不安
中国、資本逃避の兆候 世界の中国不信深刻、同時危機回避への
妨げになるのか(2015/9/2)
中国発の世界同時株安を、世界同時不況や世界的経済危機に発展させるリスクが最も高いのは、中国からの資本の逃避だ。今の中国は、経済の低迷をきっかけに世界的な貿易縮小を招くリスクも抱えているが、資本の逃避はそれより短期間で危機を増幅させる。
ビジネスジャーナル
ソフトバンクに“異変”あり！「国内一人勝ち」から一転、
大きな苦境に直面(2015/9/1)
３年前に買収した米携帯電話会社スプリントを通じた米国進出で誤算が続くソフトバンクが、新たなピンチに直面している。2016年3月期第1四半期決算で明らかになった国内の移動通信サービス契約数（累計）の４６万件を超す純減だ。背景にＭＶＮＯ各社の安売り攻勢がある。
現代ビジネス
東京新聞(2015/8/31)
丸抱え 国策見え隠れ 原発に固執 日本企業
東京五輪後の日本経済破綻、現実味高まる ＧＤＰマイナスに
潜む「重大な事態」(2015/8/26)
個人消費と輸出の落ち込みが響いて、四半期の実質国内総生産の伸びがまたマイナスに陥った。これで安倍政権の発足以来11四半期のうち、5つの四半期がマイナス成長となり、一枚看板だったアベノミクスがすっかり色褪せてしまった。背景にあるのは潜在成長率の低さである。
ビジネスジャーナル
１２５万件の年金情報はこうして奪われた！メール波状攻撃と
遠隔操作の恐るべき手口(2015/8/25)
年金情報流出劇の真相は、日本年金機構とその職員の123の公開・非公開メールアドレスに、同一攻撃者が４種類のメールを波状攻撃で送り付け、31の端末を不正プログラムに感染させ、23の端末を遠隔操作下におき、情報を搾取するという、執拗で悪質なサイバー攻撃だった。
現代ビジネス
政府と電力会社が隠したい、電力供給の「余裕」…原発は不要？
忌み嫌ってきた太陽光の貢献(2015/8/19)
今夏の電力需給が安定した最大の理由は、太陽光発電が各地で本格稼働し始めたことにある。だが、我々消費者は、手放しで喜ぶわけにはいかない。「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の増額によって電気料金が一段と高騰するなど、家計圧迫要因が山積みだからだ。
ビジネスジャーナル
これは戦争の引き金になる「禁じ手」だ！人民元切り下げが
世界経済にもたらすリスク(2015/8/18)
5年前にＧＤＰで世界第2位に躍り出て、経済大国の名をほしいままにしてきた中国の退潮を象徴する出来事が起きた。3日間の累計で約4.5％に達した人民元の切り下げだ。中国は懸命に否定しているが、人民元を低めに誘導し、輸出を伸ばそうと目論んでいることは明らかである。
現代ビジネス
羽田空港で業界唖然の「事件」ＡＮＡのスカイマーク「骨抜き」
を許す国交省の偏重行政(2015/8/12)
民事再生手続き中のスカイマークが、実質的にＡＮＡホールディングスの傘下に入り再建に取り組むことが決まった。昨秋の行政指導で日本航空主導の再建案を潰し、選択肢を狭めた国土交通省の行政責任は重大だ。最終的に国民・利用者がリスクにさらされる問題も見逃せない。
ビジネスジャーナル
政府が隠したい不都合な数字「ＧＤＰマイナス転落」「現金給与
総額大幅減」でアベノミクスの限界が見えてきた(2015/8/11)
大幅な経常増益決算にもかかわらず、企業がおしなべて賃上げやボーナスの増額を渋っていることが響いて、個人消費と景気回復に水をさす恐れが強まっている。米国向け輸出の景気押し上げ効果を、深刻化する中国バブル崩壊のマイナスの影響が帳消しにする懸念も大きくなる一方だ。
現代ビジネス
ＧＤＰ、再びマイナス成長か 円安不況の懸念濃厚
消費支出減、貿易赤字連続赤字…(2015/8/5)
内閣府が17日に発表する予定の４〜６月期の国内総生産は、年率２％台の高成長の期待から、一転してマイナス成長に逆戻りする懸念が出てきた。最大の懸念材料は、長引く円安に伴う個人消費の落ち込みだ。アベノミクスの異次元金融緩和の副作用が顕在化し始めるかもしれない。
サードプレイス
東電元幹部らを強制起訴！ この国の未来のために、
検察がメスを入れるべき３つの「タブー」(2015/8/4)
福島第一原発（F1)事故を巡り、東電の元幹部３人が強制起訴されることになった。業務上過失致死傷罪の立証はハードルが高いが、筆者が再三指摘してきたように、巨大津波に襲われながら、F1とは真逆の経過をたどった原発も存在する。広い視点で真相の究明を目指してほしい。
現代ビジネス
週刊朝日(2015/8/7)
原発損失隠しで逃げ切り図る東芝の“チャレンジ”
東京新聞(2015/7/30)
日経の英ＦＴ買収 成算は？ 巨額1600億円大胆な「賭け」 生き残りへ国際化加速
東芝粉飾決算疑惑、隠された２つの重大な問題
体裁だけの幕引き狙うも、騒動は続く(2015/7/29)
第三者委員会の調査報告書が公表されたが、原子力事業関係のＭ＆Ａに伴うのれん代や保有株の資産価値の検証がすっぽりと抜け落ちた。加えて、監査法人がなぜ不正を見過ごしたかという点の検証も生ぬるい。米国では訴訟に発展し、集団訴訟で巨額賠償を要求される可能性もある。
ビジネスジャーナル
内外メディアが厳しい眼を向けるのは当たり前 日経出身の
私だから言える「ＦＴ買収」は英断か、無謀か(2015/7/28)
大手メディアの買収劇というと、新興メディアによる伝統メディアの吸収ばかりが目立つ中で、日経がＦＴを買収するのは世界規模で見ても異例のチャレンジ。日経には上場企業のような情報開示義務はないが、1600億円という買収価格の適正性や回収の目途などを説明すべきだろう。
現代ビジネス
週刊現代(2015/8/8)
「株主代表訴訟」対策か 東芝前社長 自宅を妻に生前贈与！
夕刊フジ(2015/7/25)
日経英有力経済紙ＦＴ買収の損得勘定 過去最大規模1600億円也
スカイマーク再建、欲望衝突で崩壊寸前 ２次破綻の
恐れも 元凶・太田国交相がデルタ排除(2015/7/22)
日本航空や全日本空輸の２〜３倍の売り上げを誇る米巨大エアライン、デルタ航空が、破綻した国内航空３位スカイマークへの出資に名乗りをあげた。これが政治家や官僚の目には、ドル箱と呼ばれる羽田空港の発着枠を奪い、国益を蹂躙する“現代の元寇”と映っているらしい。
ビジネスジャーナル
膨らんだ「のれん代」１兆円超 東芝がひた隠す
「原発事業の不都合な真実」(2015/7/21)
東芝の第三者委員会は、粉飾決算疑惑の調査機関を５年間に限定し、調査対象の不正をコストの翌期以降への先送りに絞り込んでいると報じられているが、マスコミはこれを追及する姿勢を欠いている。第三者委の調査が不徹底に終わり、大きな構造問題を見逃すことになりかねない。
現代ビジネス
望月環境相と宮沢経産相、国のエネルギー政策と逆行で
批判続出 国民生活に甚大な影響懸念(2015/7/15)
望月環境相が石炭火力発電の「西沖の山発電所」構想を否定する意見書を提出、宮沢経産相も足並みを揃えた。しかし、石炭火力発電は原発依存度を引き下げていくために重要性を増しているうえ、二酸化炭素（CO2)排出削減効果の高い新技術も続々と実用化される見通しだ。
ビジネスジャーナル
老舗シンクタンクが発表した「中国経済予測レポート」
驚きの悲観シナリオ(2015/7/14)
中国株相場の上昇が本物と考えるのは早計だ。公安当局が空売りの取締りを発表したり、政府系金融機関が中央銀行の資金繰り支援を背景に株式の直接購入に乗り出す方針を示すなど、禁じ手のオンパレードで株価を下支えしているからだ。深刻な問題は一向に解決していない。
現代ビジネス
危機製造国家ギリシャ、“ばくち的”衆愚政治の末路 世界に
政治・軍事的緊張を招く危険(2015/7/8)
いちかばちかの危険な賭けを繰り返すチプラス首相の外交手法が災いし、欧州の地政学的リスクが急拡大しかねない。ギリシャのEUやNATOからの離脱リスクは絶対にないと断言できるのか。EUとの協議が難航していた5月、チプラス首相はプーチン露大統領と会談していた。
ビジネスジャーナル
“派遣常態化法案”通貨目前！なぜ若者と非正規イジメはOKで
「正社員の解雇」はタブーなのか(2015/7/7)
多くの職種で派遣社員の活用が常態化しかねないと批判されてきた「労働者派遣法」の改正案が、一転して可決される見通しが強まってきた。その一方で、なかなか前に進まないのが、諸外国に比べて手厚い保護のもとにあるとされる正社員の解雇（抑制）ルールの見直しだ。
現代ビジネス
残業代カット、派遣社員入れ替え横行…政府、“札付き”労働
法案成立へ異常な執念(2015/7/1)
安倍首相が執念を燃やす安全保障関連法案可決のために今国会会期の大幅延長に踏み切った結果、時間切れで廃案になるとみられていた労働関係法案が続々と本格的な審議に付される可能性が高まってきた。その第一は、派遣社員の固定化につながるとの指摘が多い労働者派遣法案だ。
ビジネスジャーナル
６年越しの交渉がようやく陽の目を見るか？ＴＰＰ推進に
オバマ大統領が切り札を切った！(2015/6/30)
「大統領貿易促進権限（TPA)法」が米上下両院で可決され、TPPがオバマ大統領の在任中に陽の目を見る可能性が出てきた。この法案は、米政府が交渉でまとめた協定案を議会が修正要求で“卓袱台返し”することがないよう、交渉権をある程度政府に委ねるもので、８年ぶりに復活した。
現代ビジネス
「薬」高止まり放置する政府の怠慢 先端新薬は自費＆海外渡航
でしか入手できない懸念も(2015/6/25)
財政再建が国家的課題となる中、ようやく行政改革推進会議が前向きな薬代の抑制策づくりを盛り込んだ中間報告を取りまとめた。厚生労働省が掲げていたジェネリック（後発）医薬品の普及目標(2020年度に80％）の3年前倒しの実現を求めたもので、行革会議議長の首相も了承した。
現代ビジネス
日本も候補国に急きょ浮上――１兆8000億円を手にするのは誰！？
Ｗ杯「開催地変更」に名乗りを上げた国の名前(2015/6/23)
2018年、2022年の男子サッカーのワールドカップが、英国や日本で開かれる可能性が取り沙汰されている。2010年の南アフリカ大会の開催決定などを巡る汚職事件で、米司法省が関係者14人を起訴してからほぼ1ヶ月。事件は拡大する一方で、混迷の様相を呈していることが原因だ。
サードプレイス
東京新聞(2015/6/17)
「官僚天国」の安倍政権 天下り復活 急増
週刊文春(2015/6/25）
日銀黒田総裁が脅える国債暴落Ｘデー
石原慎太郎の犯した歴史的罪 都民血税1400億円をドブに
捨てた「人気取り政策」(2015/6/18)
合計で1400億円に達する東京都民の血税と11年あまりの歳月を無為に費やした無謀な銀行経営から、東京都が事実上の撤退をすることになった。東京都が8割出資する新銀行東京が、東京都民銀行と八千代銀行を傘下に持つ東京ＴＹフィナンシャルグループの傘下に入ること合意した。
サードプレイス
致死率37％ ＭＥＲＳが海を渡ってやってくる！ そのとき
「感染症後進国」ニッポンはどうなる！？(2015/6/16)
韓国ではＭＥＲＳの猛威で朴大統領が訪米を延期、経済も麻痺しかねず、韓国銀行は政策金利を過去最低の1.5％に引き下げた。保険福祉相は初期対応のまずさを認めて謝罪した。日本へのＭＥＲＳ上陸が懸念されるが、ＭＥＲＳに限らず日本政府の感染症対策は、信頼に足るものとは思えない。
現代ビジネス
腐敗まみれFIFA汚職、日本でも同類事件が未解明 私腹肥やす
幹部へ広がる世界的包囲網(2015/6/10)
6月7、8日にドイツで開かれたＧ７サミットの重要なテーマのひとつとして、FIFA（国際サッカー連盟）の汚職事件が取り上げられた模様だ。キャメロン英首相は、毎年１兆ドル（約125兆円）規模の汚職事件が世界で発生しており、経済成長の阻害要因になっていると指摘している。
ビジネスジャーナル
原発大量稼働を前提とした「温暖化ガス削減目標」。
国民は納得できるか(2015/6/9)
安倍首相はＧ７サミットで、温暖化ガスの排出を2030年度までに2013年度比で26％削減するという目標をお披露目したはずだ。この新しい目標には、３つの大きな疑問が残っている。第一は、原発を原則の40年を過ぎて運転しないと、目標そのももの実現性に疑問符が付く点だ。
現代ビジネス
スカイマーク再建の暗部と呆れた内情 批判集める
多比羅裁定、民事再生法の欠陥露呈(2015/6/3)
再建の道を模索するスカイマークは5月29日、東京地裁への再建計画案提出にこぎ着けたが、先行きに漂う暗雲は払しょくされていない。大口債権者である米航空機リース会社イントレピッド・アビエーションが全日空ホールディングスを排除する独自の再建計画案を出す騒ぎに発展したためだ。
ビジネスジャーナル
ヤマダ電機が安売りをやめる！？ジレンマ解消へ
不採算店の閉鎖は正解か(2015/6/2)
家電量販業界のガリバー、ヤマダ電機の凋落に歯止めがかからない。2015年3月期は最終利益が前期比50％となり、同社は4、5月の2ヵ月で全国の46店舗を閉鎖すると発表した。強大な購買力を背景にした安売りを封印して、採算重視に舵を切って久しいヤマダが輝きを取り戻す日は来るのか。
現代ビジネス
三菱ＵＦＪ、逆風下でも利益１兆円の謎 果敢な巨大金融
複合化、国内銀行業以外で稼ぐ(2015/5/27)
メガバンクがこの世の春を謳歌している。今月出揃った上場企業全体の2014年度決算の動向をみると、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(ＦＧ)、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３社がそろって最終利益で上位５傑入りという快挙を果たした。中でも、三菱ＵＦＪＦＧの強さが際立っている。
ビジネスジャーナル
スカイマーク再建計画はまだ流動的。企業価値「180億円」
の根拠を説明しない弁護士に不信感(2015/5/26)
現在、検討されている再建計画が、東京地裁や債権者にすんなり受け入れられうかは流動的だ。弁護士による「監督委員裁定」という形で、再建の前提になる企業価値（新資本金）が180億円に設定されており、関係者がその妥当性を判断するための情報開示がなされていないからである。
現代ビジネス
実質破綻シャープ、不可解な救済の怪 銀行と政府の犯した罪、
具体的再建策ないまま支援(2015/5/20)
2015年3月期に巨額の最終赤字に転落したにもかかわらず、打開策を打ち出せなかったシャープ。違和感を抱かざるを得なかったのが、メインバンク２行と官民ファンドの動きだ。本来ならば資金の引き上げに動いても不思議はない状況にもかかわらず、そろって大胆な金融支援に応じたのだ。
サードプレイス
孫正義ソフトバンク社長「ネット起業投資」「後継者指名」
宣言で隠した苦境とは(2015/5/19)
ソフトバンクの業績に変調の兆しがみえる。特殊要因があったとはいえ、2015年3月期は営業利益が8.8％減に終わり、今期は大幅な最終減益が避けられない模様。かく乱要因になっているのは米スプリントだ。今や重いお荷物で、かつての孫社長ならば、すかさず売却してとっくに撤退したはず。
現代ビジネス
安倍首相、姑息な温暖化ガス削減目標 だまし討ちで
脱原発論封じ、対応が大幅遅れ(2015/5/13)
政府は2030年までに温暖化ガスの排出を２６％削減する目標をまとめた。これは姑息なやり方だ。政府の目標はすべての原発が運転を停止、代わりに老朽化した火力発電所をフル稼働したために温暖化ガスの排出が膨らんだ「2013年」を基準にすることで、削減幅を大きく見せているからである。
サードプレイス
タカタ製だけじゃない。経年劣化ですべてのエアバッグが
危ない！？(2015/5/12)
自動車メーカーからの発注を失い続けているタカタ。だが、問題はタカタ製にとどまらないという事実が浮上してきた。すべてのエアバッグは火薬を使っているが、水分、湿気に弱い火薬は経年劣化と無縁でなく、製造から時間が経つと異常爆発や不作動のリスクが付き纏うというのである。
現代ビジネス
賞賛された“はずの”安倍首相演説、なぜ米国メディアから
酷評されたのか？(2015/5/7)
米国にも明確な安倍演説への批判が存在した。米有力メディアの報道だ。裏返せば、その点こそ多くの米国市民が関心を持ち、日本と安倍首相に期待、もしくは警戒していたと取れる。例えばニューヨークタイムズは、首相がＴＰＰ合意を後押しするような譲歩を示さなかったことを酷評した。
ビジネスジャーナル
司法失墜 原発再稼働で真っ二つの裁判所、稚拙で偏狭な判断
国は強引に再稼働突入(2015/4/29)
高浜原発の再稼働を禁じる仮処分を下した福井地裁と川内原発の再稼働を差し止める仮処分を却下した鹿児島地裁。判断が割れた背景には、２年前に原子力規制委員会が定めた新規制基準の妥当性に対する評価の違いがある。しかし、同基準で原発事故のリスクをゼロにできるわけではない。
ビジネスジャーナル
スカイマーク再建にＡＮＡの参加が決定 それでも消えない
大きなリスクとは？(2015/4/28)
スカイマークの再建スポンサーの投資ファンド「インテグラル」が方針を一転し、ＡＮＡホールディングスを共同スポンサーに加えることに同意した。ただ、180億円という新資本の制約から、既存の債権の大幅カットや資金の借入れ需要の増大も予想され、再建の枠組みの見直しを迫られそうだ。
現代ビジネス
関電原発差し止め、事実誤認だらけの仮処分決定
狭い視野と不可解な人事、司法の信用失墜(2015/4/22)
関西電力高浜原子力発電所の運転差し止め仮処分決定には、原子力規制委員会の田中委員長が指摘した事実誤認とは別の問題もある。裁判官が、原発の事故リスクだけにこだわりすぎていることだ。温暖化防止やエネルギー供給といった公共の利益の観点が、すっぽりと抜け落ちてしまった。
ビジネスジャーナル
投資ファンド軟化で動き始めた再建策作り スカイマーク
に漂うもうひとつの暗雲とは(2015/4/21)
再建策作りがようやく動き始めたきっかけは、出資比率と再建の主導権を巡って対立していた投資ファンドのインテグラルとＡＮＡホールディングスの間で歩み寄りがあったこと。だが、売り上げの減少に歯止めがかからないうえ、国土交通省の注文が再建策を構築する障害になっている。
現代ビジネス
ＪＡ全中、安倍政権に潰され完全服従 傲慢な改革反対運動の
代償 農業改革骨抜き懸念も(2015/4/15)
ＪＡ全中の万歳章会長が９日の定例記者会見で突然、辞意を表明した。この辞任には、農協法改正をめぐって政府・自民党と激しく対立したＪＡグループが、戦略を一転して服従の姿勢を打ち出すことによって、政府・自民党との間に生じた深くて大きな溝の解消を目指す意図が見え隠れする。
ビジネスジャーナル
バラマキと財政健全化を「両立する」安倍マジックのタネが
尽きる日(2015/4/14)
バラマキを復活して一般会計を過去最大に膨らませると同時に、年来の課題だった財政健全化目標も達成するという魔法のような2015年度予算が9日に成立、株式市場も10日には15年ぶりの株高騒ぎに沸いた。だが、この２つには、国家的な分厚いドレッシング（お化粧）という共通点がある。
現代ビジネス
関電の老朽原発審査、被災地に理不尽かつ甚大な影響
電気料金の高止まり、瓦解する原則(2015/4/8)
「運転開始から40年」という原子力発電所の“運転制限原則”は、法改正からわずか３年足らずで早くも瓦解するのか――。原子力規制委員会は４月２日、関西電力の高浜原発と美浜原発の３基の新規制基準への適合性審査に着手した。この３基は運転開始から39年以上が経過した老朽原発だ。
ビジネスジャーナル
安倍官邸への不信を隠さなくなった黒田日銀総裁。財政健全化と
異次元緩和めぐるジレンマの出口とは(2015/4/7）
黒田総裁がジレンマに直面している。異次元の金融緩和によるデフレ脱却公約が実現できないことに批判が強まる一方で、安倍政権が従来の財政健全化計画を棚上げするととられかねない新目標の策定に意欲を見せ、結果的に異次元緩和の継続・強化が覚束ない雲行きになっているからだ。
現代ビジネス
東電、異常な傲慢行為が波紋 突然の入札キャンセル、
シェールガス神話崩壊か(2015/4/1)
ほぼ１年をかけて準備してきた大型入札の締め切りまで４営業日を残すのみとなった3月25日、東京電力は一方的に、外部の発電事業者が火力発電所でつくり出す電力を入札で調達する計画の対象から、ＬＮＧを燃料とするケースを除外して、その入札を先延ばしする方針を打ち出した。
ビジネスジャーナル
大塚家具がニトリとの差を縮めるには、「経営と所有の分離」しかない！？(2015/3/31)
創業家による「船頭の座」争いが再燃して「大塚家具」という船が沈むのを防ぐには、大塚家をそっくり経営から切り離して、所有（株主）に専念させることが重要だろう。金融機関でも投資ファンドでも労働組合でもよい。外部からプロの経営者を招聘するパワーの登場が求められている。
現代ビジネス
BS日テレ 深層ＮＥＷＳ(2015/3/27)
きょう決着！大塚家具“骨肉の争い”。株主総会の支持は父娘どちらに？
中国主導の国際金融機関設立で、日米が圧倒的敗北か
中国バブルの崩壊リスクも(2015/3/25)
英紙フィナンシャル・タイムズは連日のように、アジアインフラ投資銀行（AIIB)の設立構想を推進する中国が、日米両国に対して圧倒的な外交的勝利をおさめたかのような記事を掲載している。だが、この構想には、大口スポンサーになると表明している中国政府の財政力の検証が欠けている。
ビジネスジャーナル
核武装の野心を国際社会に疑われないか？「フルＭＯＸ」
大間原発「建設遅延」の現場ルポ(2015/3/24)
電源開発が建設中の大間原子力発電所。地元の誘致決議から31年目に突入したというのに、試運転の開始は早くても5年先とみられている。一方で、大間という原発を抜きに戦略的な脱原発は考えにくいという面もある。この原発が、プルトニウムを燃料とする「フルＭＯＸ」型原発だからだ。
現代ビジネス
週刊ポスト(2015/3/27)
ＷＥＥＫＬＹ ＴＯＰＩＣＳメディア 籾井NHK会長が国会で本誌報道を追及され、委員長にも怒られた
安倍首相、なぜ原発問題から逃げ続ける？やっと動き出した廃炉・汚染土処理、地元の反発も(2015/3/18)
東電の福島第一原発事故から５年目に入り、ようやく、原発や再稼働をできるだけ話題にしないという安倍政権の姿勢に変化の兆しがでてきたようだ。「国連防災世界会議」では煮え切らない態度だったが、そろそろ、国民に対してエネルギー・原発戦略を語りかける時期ではないだろうか。
「官製春闘で賃上げ」は、安倍首相のお手柄なのか？(2015/3/17)
今年も昨年に続き、安倍首相が先頭に立って経営側に賃上げを迫る“官製春闘”になった。アベノミクスの成功を演出するため、国民総生産の６割を占める個人消費を伸ばすべく、家計の所得を増やそうと、政府は賃上げの実現に躍起だ。一定の効果は出るとみられるが、安心するのは早計だ。
現代ビジネス
リーマンショック再来の兆候 サブプライムローン急増 投資マネー流入、ずさん融資蔓延か(2015/3/11)
世界経済のけん引役と目されている米国経済を、再びリーマンショックの悪夢が襲うのではないか――。今、専門家の間で米国経済のリスクとしてにわかに注目を集め始めているのが、自動車を担保にしたサブプライムローンだ。ウェルズ・ファーゴは融資額に上限を設ける方針を打ち出した。
ビジネスジャーナル
中国「テロ対策法案」にオバマ大統領は猛反発だが、このままでは日本企業はやられ放題に？(2015/3/10)
中国が近く成立を目指している「反テロ対策法案」を巡り、オバマ米大統領が直接、習近平国家主席に見直しを迫った。問題の法案は、中国当局が中国に進出している外国企業のシステムにアクセスして監視できるメカニズムを組み込むことなどを義務付ける内容で、懸念が広がっていた。
現代ビジネス
新潟日報(2015/3/9)
東日本大震災４年 東電の経営状況 柏崎再稼働へこだわり
ＡＮＡのスカイマーク支援に重大な懸念 羽田枠でシェア突出、早くも運賃値上げの兆候(2015/3/4)
実質破たんした国内３位の航空会社スカイマーク再建の舵取り役の座をめぐって、ドタバタ劇が続いている。中でも一番の話題は、ＡＮＡホールディングスの変節だ。背景には、袂をわかったエアアジアが、日本再上陸を目指してスカイマークに食指を伸ばしてきたことがあるらしい。
ビジネスジャーナル
株式市場は強気一辺倒だが、個人と外国人は官制相場に疑心暗鬼。株高は本当に続くのか？心配は安倍首相…(2015/3/3)
“官制相場”の勢いが止まらない。けん引役は、ＥＴＦを通じて株式の買い入れを増やす日銀や、債券から株式に運用をシフトしているＧＲＩＦとみられる。ところが、肝心の投資家たちは意外なほど冷ややかだ。個人投資家は５週連続の売り越し、外国人の買いにもかつての勢いはない。
現代ビジネス
ＧＤＰプラス転換はアベノミクスの手柄ではない 消費増税の深刻な後遺症、所得改善の嘘(2015/2/2）
14年10−12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質前期比0.6％（年率換算2.2％）増と、消費増税後初めてプラスに転じた。最大のけん引役は輸出の伸びだが、米国向け輸出に支えられたのが実態。政府支出のマイナスは、アベノミクス「第２の矢」（機動的な財政政策）の力不足の象徴だ。
ビジネスジャーナル
現代ビジネス「ニュースの深層」
経産省と東京電力の最悪のシナリオは「来年早々再値上げで、柏崎原発稼働と原電救済」(2015/2/24)
来年早々に福島第一原発事故後２度目となる電気料金の引き上げを行い、その痛みをもって原発の必要性を国民に痛感させて、柏崎刈羽原発の再稼働と日本原子力発電の救済を同時に果たす――。こんなシナリオを経済産業省と東京電力が構想していることが、おぼろげながら浮かび上がってきた。
現代ビジネス
「国民的お荷物」農業は再生できるか？安倍首相の全中改革で、できること、
骨抜きなことを検証する(2015/2/17)
安倍政権は、全国約700の地域農業協同組合から資金を吸い上げて政治力をほしいままにしてきたＪＡ全中の弱体化に狙いを絞り、その改革方針を呑ませることに成功した。だが、具体策を盛り込む農協法の改正はこれからだ。これからやるべきとされる課題と先行きを展望しておこう。
現代ビジネス
ＴＰＰ、合意目前か 日本はコメ、米国は自動車で大幅譲歩が焦点
合意への５つの鍵を検証(2015/2/11)
大詰めを迎えたＴＰＰ交渉。反目を続けてきた日米の２国間協議が、ここへきて大きく進展し始めたという。今秋までに合意できなければ、米国で来年の大統領選挙に向けた動きが活発化して協定そのものが宙に浮いてしまうのは確実だ。大きな鍵となっている５つの争点を整理しておこう。
ビジネスジャーナル
スカイマーク破たんの元凶は太田昭宏国交相と国交省なのではないか(2015/2/10)
民事再生法の適用を申請して、事実上破たんしたスカイマーク。次の焦点は、再生計画を実現性のあるものにまとめられるかだ。そこで注目せざるを得ないのが国土交通省の対応。スカイマークが当初から再建の切り札としていた日本航空（ＪＡＬ)との提携への「介入」自粛が求められている。
現代ビジネス
押し寄せる大津波を再現！これを見ずに「原発再稼働」は語れない。
電力中央研究所の迫力満点の実験をリポート(2015/2/3)
原発の安全性確保と再稼働の問題について、安倍政権は選挙戦で不利になることを嫌い、責任を原子力規制委員会に丸投げする態度。一方で、電中研のように、福島第一原発のような事故を二度と起こすまいと安全性向上に取り組む技術者たちもいる。そうした取り組みを注視すべきだろう。
現代ビジネス
ＦＬＡＳＨ(2015/2/10)
有名企業11業界37社「出世コース」に異変あり 航空 電力
スカイマーク、経営危機の元凶はＪＡＬ救済 根拠なき不当介入で
市場歪める国交省と族議員(2015/1/28)
スカイマークの経営危機は国交省が旗振りをしてきたＬＣＣとの価格競争で収益が悪化したことが原因として語られることが多いが、最大の原因はＪＡＬ復活の煽りとみるべきだろう。業績が急下降し始めたのは、ＪＡＬが株式の再上場を果たし、本格的な反攻を開始した時期と重なる。
ビジネスジャーナル
名目ＧＤＰが１５兆円も水ぶくれ！安倍政権と財務省が使う
「統計のマジック」は邪道ではないか(2015/1/27)
政府・財務省がプライマリーバランスの赤字を2015年度に５年前の半分以下にするという財政健全化目標の達成に自信を持つ背景には、マジックとでもいうべき“秘策”が存在する。ＧＤＰの算出基準の改訂で、これまで計算に入れていなかった民間企業のＲ＆Ｄ費用を加えるのが目玉だ。
現代ビジネス
TBSラジオ Session 22(2015/1/23)
町田徹プレゼンツ企画！２０１５年、日本経済を読み解く注目の論点！
政府予算、見かけは良いが借金依存体質は変わらない。
今こそ社会保障改革で大ナタを！(2015/1/20)
不仲で有名な政権と財務省が「経済再生と財政健全化の二つを同時に達成する予算」と仲良く手柄を強調する2015年度予算案。われわれ納税者にこれまで以上の負担を強いておきながら、政府が歳出と歳入の両面における抜本的な改革を軒並み先送りした事実こそ、直視しなければならない。
現代ビジネス
「ブラック企業」対策に政府が本腰 これで若年労働者は守られるのか？(2015/1/13)
厚生労働省は、今月からインターネット上で求人情報の監視を始めたのに続き、通常国会に関連法案を提出してブラック企業の求人広告をハローワークで取り扱わない仕組みを設けるという。一方、離職率の低い会社を若者が働きやすい会社と認定し、支援する制度を創設する方針だ。
現代ビジネス
読売テレビ(2015/1/10)
ウェークアップ！ぷらす アベノミクス「未・辛抱の年」？
週刊現代(2015/1/17・24)
2015年 まるごと完全予測 景気・株・円安・会社はこう動く！
実名！今年「成功する経営者」「失敗する経営者」
干支にちなんだ相場の格言では「未年は辛抱」。だが明るい芽も二つある(2015/1/6)
相場の格言では「未辛抱」つまり「我慢の年になる」というのが定番だが、意外と大きく上下に振れても不思議のないのが２０１５年かもしれない。辛抱を強いそうな政府部門、雇用と賃金、円安加速の反面、好調な米国経済による外需の伸び、民間企業の設備投資が上振れ期待を支える。
現代ビジネス
Ｊ−ＷＡＶＥ(2015/1/1)
THE FIRST VISION 2015
|
