迫力不足の日銀緩和策
利下げ見送り観測が広がる中で、日銀は利下げと金融緩和策を打ち出した。しかし、国債買い入れ額の拡大はわずか年2兆4000億円で、企業のCP買い取りは金額が明示されず、米FRBと比べて迫力不足。日銀には大胆で機敏な対応を望みたい。
夕刊フジ 2008/12/25
期待される大胆な地デジ振興策
総務省の緊急調査で、地デジ普及が計画通り進んでいないことが判明。永田町や霞が関では、1300万人とされる後期高齢者全員に、チューナーでなく、デジタルテレビそのものをアンテナや工事代とセットで支給してはどうかとの案もある。
テレコミュニケーション January 2009
米ビッグスリーがけっぷち交渉
雇用情勢の大幅な悪化を契機に、米議会はビッグスリー救済へと動き出した。しかし、150億ドル規模の緊急融資が実現しても、食いつなげるのは来春まで。世論の反対は根強く、本格支援か、それとも支援打ち切りか、厄介なリスクが残る。
夕刊フジ 2008/12/11
まだ足りない？米国の公的資金
米政府は、追加的にシティグループに公的資金を注入したうえ、不良資産の大半を負担するという。「危ないのはシティだけではない」との疑心暗鬼が広がる一方で、国民の不満は爆発寸前。放漫経営のツケを血税で清算するのは容易でない。
夕刊フジ 2008/12/4
葬られつつある公務員改革
公務員を民間のようにリストラする制度を作れるのか――抵抗勢力の官僚が改革潰しに躍起になる中、公務員制度を抜本的に改革ができるか否かは、麻生首相の裁定にかかっている。
夕刊フジ 2008/11/27
変わる日本のＩＣＴ戦略
総務省は「ＩＣＴビジョン懇談会」を設置した。2015年ごろのＩＣＴ市場を予測して、関連市場の中期展望を策定、これを通信・放送政策の抜本的な見直しの指針に役立てるという。
テレコミュニケーション December 2008
米主導の金融サミットで残る懸念
米金融機関の損失額は最大5兆−6兆ドルに達し、緊急経済安定化法の予算規模を上回るとの見方が強いが、サミットは米財政を破綻させかねないリスクを議論することなく閉幕した。
夕刊フジ 2008/11/20
オバマ襲うヘッジファンド11月危機
米国経済にオバマ大統領誕生を祝う余裕はなく、一刻も早い抜本策を求めて悲鳴をあげている。1月の就任式の前に、相次ぐヘッジファンドの決算で、市場の混乱が再発するおそれも。
夕刊フジ 2008/11/13
政権が招いた農林中金危機説
米住宅金融公社の債券や、金融危機の元凶となった証券化商品に多額の投資をしている農中。政府・自民党が金融機能強化法の復活に動いたことが、経営悪化の不安を煽る結果となった。
夕刊フジ 2008/11/6
電子政府で血税ムダ遣い
新車登録のオンライン化に60億円が投入されたが、使い勝手が悪く利用率は１％未満。パスポートのオンライン申請は利用が伸びず運用停止に。血税を浪費するのはやめてもらいたい。
夕刊フジ 2008/10/30
今必要な経済対策とは？
定額減税は減税分の所得が貯蓄に向かい、消費・景気への波及効果が薄い。経済財政諮問会議が求める「中長期的な財政再建」と「改革による経済成長」こそ、今の日本に必要な施策だ。
夕刊フジ 2008/10/23
風前の灯火の公務員制度改革
目玉の内閣人事局は名ばかりの組織にとどまるのが確実で、出身省庁や事務官か技官かといった区別に関係なく、政府として有為の人材を適材適所に登用する道は閉ざされることになる。
テレコミュニケーション November 2008
危機深めたポールソン発言
ポールソン米財務長官は、緊急経済安定化法を拡大解釈して金融機関への資本注入を宣言したが、議会・国民の支持を得られるか不透明。一方、国内では実効ある経済対策が求められる。
夕刊フジ 2008/10/16
米自動車販売低迷が招く雇用不安
主な輸出先である米国の自動車販売台数が猛烈に落ち込んでいることで、国内の雇用調整が広がり、個人消費全体の足を引っ張って、他の産業の雇用調整を招く悪循環が懸念され始めた。
夕刊フジ 2008/10/9
バフェット氏に習った？三菱ＵＦＪ巨額出資
バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイのＧＳへの出資を意識してか、優先株を中心にモルガン・スタンレーに約9,500億円出資する三菱ＵＦＪ。戦略的提携は課題として残る。
夕刊フジ 2008/10/2
トップ辞任でも解決しない汚染米問題
汚染米の供給源となったミニマム・アクセス米は、税金で義務的に輸入される。コメ余りの日本が食糧不足の世界からコメを大量輸入する愚行でもあり、早期縮小・撤廃が必要だ。
夕刊フジ 2008/9/25
拡大に期待が集まるＭＶＮＯ
ＮＴＴドコモはＭＶＮＯに、大幅に低廉な「接続方式」による携帯電話の通信網の提供に応じた。景気後退が深刻化する中、ＭＶＮＯ改革によるビジネス機会の創出に期待がかかる。
テレコミュニケーション October 2008
米金融危機にも無関心な日本
米経済の失速で世界的に景気後退の懸念が高まる中、政府は日本の金融機関や投資家の連鎖的な損失拡大を予防できなかった。総裁選にうつつを抜かす自民党５候補も無為無策だ。
夕刊フジ 2008/9/18
ヤフーが被害者に送りつけた「口封じ」メール
ヤフーは、ＩＤが乗っ取られ犯罪に悪用される危険を会員に警告するどころか、出品手数料の請求取り下げ（返金）と引き換えに、今度は被害者に情報隠蔽を強要する挙に出た。
週刊現代 2008/9/27
政変で勢い増す官僚「抵抗勢力」
福田首相の辞意表明を好機とみて、公務員改革の形骸化が始まった。抵抗勢力は改革を骨抜きにしようと暗躍を始め、麻生太郎氏が首相になれば、これが加速する懸念もあるという。
夕刊フジ 2008/9/11
動き鈍い米政府の不良債権処理
金融不安は米経済全体の足かせになっているが、米政府の動きはまだ遅い。日本や欧州が協力して、ドルの信認を損ねる金融不安の払拭のために、足りない資金を調達できないか。
夕刊フジ 2008/9/4
「ヤフオク」会員ＩＤが盗まれている！
インターネット・オークションの会員ＩＤが乗っ取られ、ニセブランド品が出品されると、ヤフーはＩＤを使用停止にして、そのＩＤを保有する会員に出品手数料を要求する挙に出た。
週刊現代 2008/9/13
ばらまき路線から知恵使う策へ
90年代のばらまきは効果が薄く、巨大な財政赤字を生んだ。ＦＴＡ推進による輸出の拡大や、個人消費を刺激するための労働分配率の引き上げなど、知恵を使った対策が望まれる。
夕刊フジ 2008/8/28
ソフトバンクＰＤＣ問題の行方
「暗号技術が破られたとすれば、その責任は総務省にある」と発言した孫社長。しかし、通信事業者は「通信の秘密」を維持できるシステムの構築や維持が義務づけられている。
テレコミュニケーション September 2008
懸念深まる中国経済の「五輪後」
インフラ投資の完了、輸出減少と輸入拡大、内需の伸び悩み、労働コストの上昇によるインフレ懸念が個人消費に与える影響……五輪後の中国経済には、大きな不安材料がある。
夕刊フジ 2008/8/21
アナログ「周波数跡地」めぐる皮算用
地デジ移行で生まれるアナログ地上波テレビの「周波数の跡地」を巡って、ラジオ局や、携帯電話会社、官公庁が名乗りを上げている。問題は、地デジの世帯普及率の低さだ。
夕刊フジ 2008/8/14
福田首相は「Ｇ８債」提唱を
経済対策は国内向けのプイロパガンだでは駄目だろう。ＥＵや新興国、産油国との国際協調策によって、国際金融不安の芽を取り除くような役割を果たせるかが問われている。
夕刊フジ 2008/8/7
福田首相は「Ｇ８債」提唱を
経済対策は国内向けのプロパガンダでは駄目だろう。ＥＵや新興国、産油国との国際協調策によって、国際金融不安の芽を取り除くような役割を果たせるかが問われている。
日本は「粉飾天国」か
堀江元ライブドア社長への実刑判決は、社会正義や資本市場の公正確保の観点から妥当だった。だが、より悪質な企業が課徴金どまりで野放しになっているのは問題だろう。
夕刊フジ 2008/7/31
ソフトバンク携帯「盗聴問題」に孫社長の呆れた「釈明」
ＰＤＣの記事が出る直前、孫社長は自ら筆者に電話をかけてきた。アクアキャストはセキュリティを破る技術開発に成功しておらず、記事を差し止めたがっているというのだ。
週刊現代 2008/8/9
ソフトバンクに問われる携帯電話業者の資格
携帯電話はライフラインを提供する事業だ。利用者の財産やプライバシーを守るセキュリティー対策の投資を怠る行為や、利用者にリスクの存在を開示しない行為は許されない。
夕刊フジ 2008/7/24
真価が試される総務省新体制
定例人事異動と組織改革は、鈴木総務審議官の次官昇格が見送られる番狂わせがあったほか、旧郵政省時代以来となる「テレコム3局体制」が復活したことも大きな特色だ。
テレコミュニケーション August 2008
ソフトバンク携帯400万台のセキュリティが破られていた
ＰＤＣ(第二世代デジタル携帯電話)の暗号が解読されているのに、ソフトバンクのセキュリティーは脆弱なまま。利用者がさらされているリスクの大きさは計り知れない。
週刊現代 2008/8/2
サミット後に襲う世界不況
サミットが終わった途端、世界不況の震源地・米国の変調が増幅し始めた。世界恐慌を避けるため、Ｇ８は早急に再結集し、今度こそ国際協調策を打ち出すべきである。
夕刊フジ 2008/7/17
三菱ＵＦＪニコス格安ゴールドカードで勝負
「変化の先頭に立つ」がモットーの“異色のバンカー”佐々木社長は、年会費2000円のゴールドカードを打ち出した。カード受難の時代にどこまでユーザーを増やせるか。
夕刊フジ 2008/7/10
故田淵節也氏の無念と変わらぬ経営者
株主軽視の風潮を憂い、是正を期しながら実現できなかった田淵氏。過剰な持ち合いを後ろ盾に、やるべき増配や社外取締役選出を拒む経営者には、釈明の余地はない。
夕刊フジ 2008/7/3
iPhone発売ソフトバンクに苛立つ総務省
ソフトバンクモバイルは7月11日、米アップル社のiPhoneを発売予定だが、手続きの進捗状況などが明かされず、総務省は「準備が整っているのか」といぶかっている。
夕刊フジ 2008/6/26
難航するシステム統合
ゆうちょ銀と全銀ネットとのシステム接続の工事の遅延は、民営化の初年度決算で苦戦すると見られていた日本郵政グループの収益を下支えする効果の大きいものだった。
テレコミュニケーション July 2008
「ダビング10」延期の真犯人
地デジ普及の起爆剤として公約されていた、ハードディスクからの複製を１０回まで可能にする「ダビング10」が実施延期に。高価な機器を購入した消費者は裏切られた。
夕刊フジ 2008/6/19
計画倒れの日本郵政決算
日本郵政の初の決算は、物件費抑制で実態以上に好調に見せる「お化粧」や「計画倒れ」が目立った。民営化を軌道に乗せるには、早期の抜本的な見直しが必要だ。
夕刊フジ 2008/6/12
注目のキーワード：外資規制
海外マネーによる自国企業への投資を制限すること。外資規制は国際的に認知された政策で、外為法の規制対象にならないケースへの防衛策の確立を求める向きも多い。
プレジデント 2008/6/30
的外れな電波利用料問題追及
携帯利用者全員の隠れた負担である電波利用料の抜本見直しには大賛成だが、民主党の追及は総務省による流用に向かい、利用者負担の軽減を議論する機を逸した。
夕刊フジ 2008/6/5
「アイフォーン」まもなく上陸
米アップル社製の携帯電話アイフォーンの上陸が近そうだ。今後登場する見通しのグーグル・フォンと併せて、日本流のバンドル商法は変革を迫られる可能性が高い。
夕刊フジ 2008/5/29
自動車メーカーの足を引っ張る福田内閣
大手自動車メーカーは今期、そろって大幅減益を見込む。一般財源化でマイカー族に重い税負担を背負わせ続ければ、ものづくり産業の競争力が損なわれかねない。
夕刊フジ 2008/5/22
携帯電話「勝ち組」の落とし穴
元気がないNTTドコモに対し快進撃を続けるライバル２社だが、ソフトバンクは格安路線が儲からない客を呼び込み、KDDIは年度が変わるや月間契約が純減に転じた。
夕刊フジ 2008/5/15
ケータイ保有規制は暴論だ
自民党内で、小中学生の携帯電話の保有を法的に禁じようとする動きが活発化しているが、予算や権限を増やしたい官僚、政治家らの暴論に思えてならない。
テレコミュニケーション June 2008
世界経済に影落とす「福田リスク」
支持率低迷のまま、悲願であるサミット議長の大任に臨む福田首相。世界経済の減速・後退懸念という喫緊のテーマを正式議題にしなかったのは、不幸なことだ。
夕刊フジ 2008/5/8
ジャスダック・大証統合5月決着へ
日本証券業協会が保有するジャスダック株の大半を大阪証券取引所に売却すると決め、反対派を一掃するめどが立ったことで、統合は決着に向けて動き出した。
夕刊フジ 2008/5/1
言論統制になりかねない有害情報規制
ネット上の有害情報から青少年を守るという高邁な目的の裏で、政府に規制権限を与え、命令に従わない者に実刑を科す新法の制定を目指す動きが活発になってきた。
テレコミュニケーション May 2008
Ｊパワー株インフラ防衛は当然
Ｊパワーは、他社にない送電線や周波数変換所のインフラ、原発計画を持つ。政府が外資の株買い増しに中止勧告を出すのは当然で、むしろ社会インフラの防衛が甘い。
夕刊フジ 2008/4/24
小売2強大量閉店 予想される消費不況
個人消費の低迷を受け、セブン＆アイとイオンが大量閉店する。追随する企業が増えれば、雇用や賃金が伸び悩み、消費や経済の足を引っ張る悪循環を招きかねない。
夕刊フジ 2008/4/16
会計基準でも露呈 日本の経済無策
国際的に会計基準の統一化が進む中、日本だけが特殊な自国基準にこだわれば、海外投資家の日本離れが加速し、日本市場の“独り負け”が再燃しかねない。
夕刊フジ 2008/4/9
根拠あいまい 新銀行への追加出資
400億円の算定根拠があいまいなうえ、再生のための新たなビジネスモデルを設計できていない新銀行東京。石原都知事と都議会議員は、問題先送りに血税を投じた。
夕刊フジ 2008/4/2
温暖化対策の報道に疑問
京都議定書の温暖化ガス削減目標は、基準年に既に削減が進んでいた日本には不利。排出の絶対水準でも、日本は昔から優等生なのに、あまり伝えられていない。
朝日新聞 be 2008/3/29
日本版Channel４構想
総務省は、番組を自主制作しない英国の「Channel４」のような放送局を創設し、新しいBS（放送衛星）デジタル放送の担い手とすることを検討し始めた。
テレコミュニケーション April 2008
福田の新たな危機
租税特別措置法を巡って、道路族や国交省官僚といった抵抗勢力になめられている福田首相。民主党は、そんな首相にに冷ややかで、修正協議に応じる構えを見せない。
夕刊フジ 2008/3/27
民主「武藤拒否」本当の理由
10年前「日銀の独立性強化」に反対した旧大蔵省の司令塔だった武藤氏の日銀総裁就任を拒否した民主党。“拒否”候補のリストでも出して、混乱を避けて欲しかった。
夕刊フジ 2008/3/20
野村トップ交代の真相
その強さが野村を改革する武器になると評価され、抜擢された渡部賢一氏。国益と協調する形で収益を伸ばす戦略に戻るのか、ドライに私益を追求する路線を選ぶのか。
夕刊フジ 2008/3/13
「排出権取引」日本企業のジレンマ
福田政権は、製造業の国際競争力を損なわずに、排出量が増えている一般のオフィス、家庭、運輸部門のCO２削減を促す日本型の排出権取引の仕組みを構築できるか。
夕刊フジ 2008/3/6
岐路に立つ「BS」周波数行政
総務省はBS（衛星放送）のチャンネル増を打ち出したが、周波数を既存の大手メディアに割り当てるのでなく、放送を請け負うビジネスの育成など工夫が必要である。
夕刊フジ 2008/2/28
日本と世界のキーマン[監修]
2008年の政財界で重要な役割を果たしそうな人たちの“WHO'S WHO”
Gainer 3月号 特別付録
今こそ上位レイヤーでの競争力構築を
国家としての成長力強化戦略がクローズアップされる今、ICT成長力懇談会は、NGNを使う上位レイヤー全体の競争力を構築し、海外で稼ぐ戦略を作るべきだろう。
テレコミュニケーション March 2008
公務員改革「3月決戦」
内閣一括人事の導入などを柱とする公務員改革が実現すれば、官僚支配にある程度待ったをかけることを期待できる。だが、福田内閣は指導力を発揮できるだろうか。
夕刊フジ 2008/2/21
福田政権への「失望売り」
福田政権は補正予算で、成長力の回復を軸とした経済対策を打ち出すべきだった。危機対応をできない政権では、いつ、また「官製暴落」に見舞われても不思議はない。
朝日新聞be２面 読み・解くビジネス 2008/2/16
マイクロソフトに立ちはだかる「競争の番人」
ヤフーに対するマイクロソフトの買収提案を巡る報道には、米司法省や欧州委員会の意向で、合併が認められなかったり、条件がつくという視点が抜け落ちている。
夕刊フジ 2008/2/14
世界経済の命運握るG7
サブプライム問題が金融機関の資本不足を招いているとの不審に対し、日米欧3極が連携して、公的資金による資本増強を図る枠組みを作るような対応が求められる。
夕刊フジ 2008/2/7
「日本ひとり負け」地獄のシナリオ
福田政権では“官僚主権”の復活で改革が骨抜きになり、日銀も身動きが取れない。物価高騰と円高・株安不況が同時に襲うスタグフレーションに突入するのか。
週刊現代 2008/2/9
公務員改革で官僚の抵抗
首相の懇談会は、採用や人事の一元管理、国家戦略スタッフ制の導入などを柱する最終報告をまとめたが、官僚に対峙できない福田政権に実現できるだろうか。
夕刊フジ 2008/1/31
NHKインサイダーの核心
報道に関わる職員3人が、それぞれ個別にインサイダー取引に手を染め、私腹を肥やそうとしたNHK。職員の採用基準や教育体制が適正か否かを問いたい。
夕刊フジ 2008/1/24
FCC施策でSIMロック議論再燃か
消費者に携帯電話機やアプリケーションの自由な選択機会を与えようという米FCCの施策は、2010年まで先送りされたSIMロック解除論議に影響を与えそうだ。
テレコミュニケーション February 2008
ヒトを大切に 広がる「脱ハケン」
人材サービス業のグッドウィルが事業停止処分を受ける一方で、安易な経費削減策としての「ハケン」依存を見直し、ヒトを大切にする企業が登場している。
夕刊フジ 2008/1/17
市場が鳴らす福田政権への警鐘
年初からの株安は、日本経済の疲弊を反映したもの。国力回復に必要な規制緩和や独立行政法人改革を見送り、財政再建に積極的でない福田政権で大丈夫か。
夕刊フジ 2008/1/10
一人勝ちしたGサックス
多くの銀行がサブプライム関連で巨額の損失を出す中、過去最高益を達成したゴールドマン・サックス。日本の金融機関にもノウハウを獲得してもらいたい。
朝日新聞be 2面 読み・解くビジネス 2008/1/5
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