アメーバ導入で儲けられるか（検証１）ＪＡＬは放漫経営だったから復活できたのか　
　ＪＡＬほどアメーバ経営がマッチしやすい会社はなかったのかもしれない。半官半民で創業した経緯から、長年、予算（売り上げ）だけを重視する経営を続けていたからだ。コストを勘案した儲けは本社部門で月次集計していたものの、把握するまで二、三カ月もかかり、現場にフードバックされることは稀だった。
プレジデント(2013/3/18)


再上場ＪＡＬは本当に「離陸」できるのか　
　向こう十年ぐらいのレンジで見れば、経費削減しか成し遂げておらず成長力のないＪＡＬか、それとも政策的に競争上不利な立場に置かれたＡＮＡか、あるいは日の丸ＬＣＣのどこかが破綻する日が来ても何の不思議もないだろう。その日に備えて、ＪＡＬの再建劇の真相をきちんと検証しておくことは重要だ。
g2 vol.11(2012年9月号)

地熱発電で環境省が方針転換
　５年８ヵ月に及んだこの連載も今回が最終回。最後に何を伝えるか悩んでいたところ、嬉しい情報が飛び込んできた。先々週、この欄で再考を迫った地熱発電の実質的な普及阻害策について、環境省が見直しに乗り出したというのだ。政府筋によると、環境省包囲網を後押しした本コラムの読者が多かったらしい。
夕刊フジ　2012/3/29

１０兆円単位の税外収入に光明か
　自民党が郵政事業の見直し方針の集約に漕ぎ着け、公明党などとの郵政民営化改正案の提出に向けた協議が本格化する見通しになった。郵政事業の見直しは、小泉民営化の失敗を修正しようというもので、鳩山内閣以来の懸案。今国会では、公明党主導で郵政民営化法の改正を実現する方策が模索されている。
夕刊フジ　2012/3/22

期待の地熱発電の芽を摘む環境省
　国立・国定公園での地熱発電所の建設凍結措置が解除されるかのような報道が相次いでいるが、これらはひどいミスリードだ。公園内には、大型原子炉20基分相当の熱源が集中するとされている。自然保護は重要だが、たった一通の通達で、全国一律に発電所の建設を禁じようとする行政手法は乱暴だ。
夕刊フジ　2012/3/15

期待の地熱発電の芽を摘む環境省
　国立・国定公園での地熱発電所の建設凍結措置が解除されるかのような報道が相次いでいるが、これらはひどいミスリードだ。公園内には、大型原子炉20基分相当の熱源が集中するとされている。自然保護は重要だが、たった一通の通達で、全国一律に発電所の建設を禁じようとする行政手法は乱暴だ。
夕刊フジ　2012/3/15

総務・経産「グーグル」対応もっとやるべき
　３月に入り、収集してきた個人情報の統合活用を強行したグーグルに世界的な批判が高まる中で、異例の注意喚起に踏み切った総務、経済産業両省の対応に、専門家の評価が割れている。両省が本気ならば、今回の注意喚起にとどまらず、グーグルの対応の監視や、法制、執行機関の不備の是正に尽力すべきだ。
夕刊フジ　2012/3/8

東電国有化の茶番劇
　政府はまず、国有化のような擁護議論をやめて、資本主義のルールに則った債務超過会社の処理策「法的整理」を断行すべきだ。あの日本航空でさえ、法的整理が功を奏し、今秋にも株式の再上場の可能性が出ているのだから。東電でも、最大で８兆5000億円以上の国民負担が軽減できるはずだ。
夕刊フジ　2012/3/1

アップル対抗戦略のコスト
　ＮＴＴドコモの通信障害の原因には、やや強引に米国の巨人アップルとの全面対決に踏み切ったことが重荷になった側面がある。スマホの世界ではパソコン同様、米企業による基幹技術支配が進み、日本勢の存在感が薄れる一方。ドコモの孤独な闘いと誤算は、日本の競争力低下の象徴かもしれない。
夕刊フジ　2012/2/23

高まる国債の格下げリスク
　依然として欧州危機が払拭されない中で、日本の国債のさらなる格下げ懸念が高まっている。欧米の格付け機関が、財政再建のもたつきに苛立ちを強めていることが背景だ。政府・与党、野党、マスメディアは、この問題を身勝手な駆け引きの道具に使うことの危うさを自覚すべきである。
夕刊フジ　2012/2/16

原子力規制庁は抜本見直しせよ
　政府が４月の設置を目指す「原子力規制庁」は、福島第１原発事故の教訓が生かされたとは言い難い内容である。原発運転の再開を求める「原子力ムラ」の大合唱に押されて、「４月１日の発足」という形にこだわるあまり、安全確保を犠牲にした行政組織を構築するのは論外。法案の抜本見直しも必要だ。
夕刊フジ　2012/2/8

日銀は欧州国債の引き受けを
　あのダボス会議が来年から日程を見直す。欧州経済危機が長引く中、中国の「春節」期間中の開催を避け、中国マネーの誘い水にする狙いが秘められているという。それなら、日銀も円高対策を兼ねた支援を行う好機である。情けは人のためならず。債権購入は円高を抑止する効果を持つのだ。

夕刊フジ　2012/2/1

ＫＤＤＩセット販売の成否
　起死回生策になるのか。逆に泥沼の値引き合戦を招くのか。ＫＤＤＩが先週打ち出したスマートフォンの販売促進策の評価が割れている。同社が打ち出した営業戦略は「脱・携帯偏重」色が強いもので、大手各紙はスマホのセット割引を大きく取り上げた。株式市場では、泥沼の値引き合戦を懸念する向きが圧倒的だ。

夕刊フジ　2012/1/25

郵政株売却で自民の体たらく
　日本郵政は10日、グループの主要５社のトップが揃って記者会見し、口々に郵政改革を巡る与野党協議の早期とりまとめを訴えた。重要なのは、問題が同グループの経営問題にとどまらず、政府保有の日本郵政株の売却という復興財源の確保策と密接に絡んでいる点だ。与野党それぞれに責任ある対応を求めたい。　

夕刊フジ　2012/1/19

欧州危機を深刻にした「ＢＩＳ規制」
　世界銀行のシニアファイナンシャルセクタースペシャリストを務め、現在は独立系の金融コンサルタントとして活躍する遠藤格氏は、「銀行の健全性を維持する狙いで設けられたＢＩＳ規制が各国の国債のリスクウェイトをゼロとしてきたことが各国の財政と金融を歪めている」と指摘する。

夕刊フジ　2012/1/12

増税を難しくする野田政権
　欧州経済危機の二の舞にならないよう、消費増税をテコにした財政再建は喫緊の課題だが、増税を手放しで容認するわけにはいかない。周波数オークションの実施前倒しを見送るなど税外収入の確保を怠り、無駄な予算への切り込みも不足では、野田政権は国民の信任を失い、財政再建が難しくなるのではないだろうか。
夕刊フジ　2012/1/5