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－著作一覧－

『電力と震災　東北「復興」電力物語』

　あの大震災と原発事故から３年。そろそろ隠された真実に目を向けるべき時ではないだろうか。実は、福島第一原発事故を引き起こし、国民を恐怖に陥れた東京電力とは対照的な電力会社があった。東北６県と新潟県に根を張る東北電力だ。本書は、東北の復興のため、電気を送り続けようと苦闘してきた同社
の３年間を取材、記録した真実の物語である。
　東北電力は、震源に最も近い女川原発を守り抜き、原発に避難してきた住民を支えながら、ライフラインである電気の供給に努め、一度も計画停電を実施しなかった。だが内実は、主力の３火力発電所など多くの設備が壊滅的な打撃を受け、存亡の危機に直面していた。
　本書では、困難を厭わないこの会社のＤＮＡを徹底的に探究した。その源流は、昭和初期の創業目的である「みちのく」の振興にある。そして、会津地方のダム開発を巡る東京電力との法廷闘争を通じて、白洲次郎(初代会長)、「和の経営」を唱えた内ケ崎贇五郎(同社長)らが、会社に誇り高きＤＮＡを植え込
んだのだった。顧客と社員を大切にする会社がめっきり減った今日、これほど勇気をくれる会社は珍しい。是非ともご一読いただきたい。

筆　者：　町田　徹
出版社：　日経ＢＰ社
発売日：　2014年2月24日発売
価　格：　1,470円（税込）
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『行人坂の魔物――みずほ銀行とハゲタカ・ファンドに取り憑いた「呪縛」』

“反社”との取引をめぐる、驚くべき不祥事が発覚したみずほ銀行。江戸時代からの因縁の地「行人坂」で、同行が繰り広げた問題融資の実態に迫るノン・フィクション作品です。
	筆　者：　町田　徹出版社：　講談社（講談社現代新書）発売日：　2013年10月31日価　格：　1,785円（税込）お求めは、お近くの書店また　 amazonでどうぞ。

『ＪＡＬ再建の真実』

日本航空の破綻と再生を追い続けた記録が本になりました。おかげさまで「ＪＡＬ再建の真実」が増刷になりました。
	筆　者：　町田　徹出版社：　講談社（講談社現代新書）発売日：　2012年9月20日価　格：　798円（税込）　講談社のホームページまたは、 amazonでお求めいただけます。

『東電国有化の罠』

東京電力の国有化がもたらす危機を取材した本を上梓しました。
	「東電国有化の罠」筆　者：町田　徹出版社：筑摩書房　　　（ちくま新書）発売日：2012年6月5日価　格：798円（税込）筑摩書房のホームページまたは、 amazonでお求めいただけます。

『日本郵政－解き放たれた「巨人」』

－読者の皆様へ－

　解散、総選挙、法案可決と、2005年の夏を騒がせたのが「郵政改革」でした。そして、秋の訪れとともに、テレビ、新聞、雑誌は、「郵政改革はもはや、終わった話だ」と言わんばかりに報じるのをやめてしまいました。
　しかし、「郵政改革」は決して終わっていません。郵政事業が「国営の頚木<くびき>」からも、市場からも律せられることのない不思議な民間企業になるからです。本書の第一の目的は、その不思議な企業の将来像を予測し、描き出すことでした。また、誰がそうした路線を敷いたのか、そこにどのような葛藤や駆け引きが潜んでいたかという、日本郵政誕生の表と裏をリポートしてみました。そのシワ寄せが、遠からず、一般企業や国民の身に降りかかることも示唆したつもりです。
　もはや、時計の針をもとに戻すことはできません。しかし、日本郵政が本格的な市場支配を始める前の段階、すなわち、スタートラインにいる今こそ、これから起きようとしていることの実態を知り、軌道修正を要求できるラストチャンスだと、私は考えています。
　だから、一人でも多くの方が本書を一読して、次に何が必要かを考える一助として下さることを、筆者として切望しています。

－「はじめに」より－

　“改革”に希望を抱いている方には、冒頭からいささか残念なことを言わなければならない。今回の民営化の枠組みでは、電電公社や国鉄の民営化のような恩恵が実現すると期待しない方がよい。むしろ、民営化の弊害こそ、懸念すべきである。というのは、民営化するならば、当然やるべき措置が、今回はすっぽり抜け落ちているからだ。……小泉政権は、民営化という政治的な功績を急ぐあまり、そうした措置を講じないことによって、郵政官僚の反対を押さえ込むという選択をした。つまりは、独占力、市場支配力というアメを日本郵政に与えたのである。

　章立て（「目次」より）

　　はじめに
　　１章　武器としての郵便独占
　　２章　群がる金融機関
　　３章　元祖・郵政族――首相の原点
　　４章　異色の郵政大臣
　　５章　官僚、族議員の逆襲
　　６章　郵便の全面開放
　　７章　道具に使われた「民営化」
　　主な参考文献と参考ホームページ
　　おわりに

－書評－

東京新聞
（2006/3/12)
　　─「功績優先」。郵政改革の内実を暴く、迫真のノンフィクション。週刊金融財政事情
（2006/2/6 東洋大学教授　中北徹)
　　─小泉構造改革の欠陥と盲点を指摘する警世の書週刊エコノミスト　
（2006/1/31　著者インタビュー）月刊現代
（February 2006 慶応義塾大学経済学部教授　金子勝）
　　─この本は、たった一つの「常識」をくつがえすために、著者の全力が注がれている。
　　　その「常識」は日本社会の隅々まで席巻し、人々の思考を支配している。
　　　ここでいう「常識」とは、「官から民へ」という空疎なスローガンである。

テレコム・レビュー
（2005/12/15 “ミスター郵政省”の顛末記)
　　─小泉首相が郵政相時代に、“大臣苛め”をした五十嵐元
　　　官房長に代わり、知恵のある團宏明・郵政公社副総裁が
　　　“郵政のドン”にのし上がった。
　　 株式新聞
（2005/12/7　新刊書紹介)
　　─「警世の書」である。既得権を保持したまま拙速に民営化
　　　　されようとしている背景が綿密な取材をもとに浮き彫りにされる。
週刊現代
(2005/12/31 経済アナリスト　森永卓郎）
　　─綿密な取材を踏まえて、郵政民営化で一体何が
　　　起こるのかを、冷静に分析した好著だ。

日経金融新聞
(2005/12/20 自著　行間を語る)
　　─投資家には、郵貯の投信販売状況が株式市場の
　　　需給を左右する時代が来ることや、日本郵政
　　　株の売り出しリスクにも通じていただけるのではないか。

週刊朝日
(2005/12/23 兵庫県立大学教授　中沢孝夫)
三浦半島の元祖「郵政族」だった小泉家　不完全な郵政民営化は改革か？怨みか？
　─選挙前から当事者の関心事はすでに民営化に際して公社の既得権益を
　　どれだけ残すかというところにあった。
　　そして彼らは希望するすべてのものを手に入れた。

日本経済新聞
(2005/12/11「今を読み解く」東洋大学教授　松原聡）
　─郵便を中心に郵政改革を整理し、問題点を鋭く指摘している。日本経済新聞
（2005/12/1夕刊『目利きが選ぶ今週の３冊』　中沢孝夫兵庫県立大学教授）
　─★★★★　郵政の民営化とは官僚の勝利だった…　
　　国民の損失を犠牲にして小泉内閣は「名を取った」。
　（★★★★：読みごたえたっぷり）

日刊ゲンダイ　(2005/12/1『この本がいい!!』）
　─郵政民営化にはパワー乱用のチェック条項なし
　　第２、第３の郵政改革が必要という主張には説得力がある。

通信文化新報　(2005/11/24)
　─日本郵政公社の生田総裁や團副総裁、ヤマト運輸の山崎社長らにも
　　インタビューし、小泉首相の不幸な郵政との出会いや、“忠臣・竹中大臣”
　　の苦汁にも触れている。

共同通信　（2005/11/14号）に書評が載りました。
　─小泉純一郎と旧郵政省の長年にわたる暗闘、「改革」という美名の陰で、
　　首相の歓心を　買おうとする政治家、官僚の功名争いを克明に描く。

筆　者：町田　徹
出版社：日本経済新聞社
発売日：2005年11月11日
価　格：\1,680(税込）　

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「巨大独占ＮＴＴの宿罪」

内容紹介

タブーに挑む－－。
あなたは、独占企業がいかに巨大な無駄を抱えているかご存知でしょうか？
「日本の電話料金は先進国で二番目の高水準にある」とＯＥＣＤが指摘しているのは、その壮大な無駄の一例に過ぎません。そして独占の「見えざる手」は、あなたにもその無駄を負担させています。

そもそも「民営化」とは市場機能を活用して、政府部門の無駄をなくそうという志のある政策です。その政策が、どこでどのように変質して、「市場の失敗」の権化である巨大独占企業を生み出したのでしょうか？この話は、名経営者と称された男の“七色の二枚舌”抜きには語れません。そこに重い「宿罪」が誕生したのです。

「宿罪」に終わりはありません。日本最大の株式会社となった今、150年に及んだ国営の独占に飽き足らず、ブロードバンド時代も「私的独占」を維持・拡大する陰謀を巡らせています。エスタブリッシュメントたちは沈黙を守っていますが、政財官はおろか、組織ジャーナリズムでさえ「独占の僕（しもべ）」に成り下がることが珍しくないのです。

日本経済新聞のワシントン特派員だった筆者は、自ら組織と決別しました。ファクツの積み上げという正統派ジャーナリズムの手法で、「巨大独占の宿罪」に陽の光を当てようと挑んだのです。

筆　者：町田　徹
出版社：新潮社
発売日：2004年８月27日
その他：\1,680(税込）　
　　　　　 304ページ

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ジャーナリズムの情理　
新聞人・青木彰の遺産

　若者を中心にケータイやインターネットとの接触時間が増える一方で、新聞やテレビ離れが急速に進んでいる。多くが無料コンテンツであるネットなどの攻勢に、既存メディアの基盤は揺らいでいる。ネットメディアからの挑戦、ＮＨＫの受信料問題など、混迷するジャーナリズムの現状と、再生への展望を描く。

　本著は、青木彰氏へのオマージュです。産経新聞編集局長を務め、筑波大学教授に転じた同氏は、たくさんの後輩を指導してきました。その教えの根底には、「弱者の立場に立つ」人としての「情」と、自分の目で見た真実を貫く「理」がありました。
私は教え子ではありませんが、青木哲学に共感して執筆させていただきました。

「ジャーナリズムの情理　新聞人青木彰の遺産」
青木塾、天野勝文、山本泰夫編
産経新聞出版刊　2005,12,16

第二部　混迷するジャーナリズム─その克服のために
第四章　岐路に立つ公共放送　泥沼の受信料
　　　　不払いを克服できるのか
を執筆しました。

ユビキタス・ネットワークの勃興

　携帯電話・自動車電話、無線呼び出し、無線ＬＡＮなどを含めた移動体通信は２１世紀に向けて、伝送容量の向上という技術革新などをきっかけに、音声の伝送だけが主体という従来の機能を大きく広げていく。鮮明な動画像、コンピューター用のソフトウェアなどを双方向で受信する形でマルチメディア化していくのだという。もちろん、持ち運びが容易な移動体通信でのマルチメディア化は「いつでも、どこでも、だれとでも」という通信のパーソナル化も容易にすると予想している

「移動体通信ビジネス－立ち上がる15兆円市場」新通信ビジネス研究会編　日本経済新聞社刊　1995.7.21

「激化する移動体通信ビジネス」と「マルチメディア通信への仮題」を執筆しました。

官僚

「官僚は、できさえすれば、彼らの知識や行動を、批判の目から隠蔽しようとする」（マックス・ウェバー）。
　行政の継続性と組織の論理のもとで、これまでは仮に失敗があっても隠蔽できた。しかし、経済の市場化や国際化が進むなかで政官民の枠組みに軋みが生じ、失敗の表面化は避けられない。官僚の「無謬神話」は時代が許さなくなっている。

「官僚－軋む巨大権力」（日本経済新聞社編）
　日本経済新聞社刊　1994.7.22　
　　　　
「崩れる無謬神話」
「未練の株価ＰＫＯ」
「痛み止めの誘惑」などを執筆しました。