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2021/2/22

<ラジオ番組のお知らせ>

ラジオNIKKEI第1 毎週金曜日
「町田徹の経済ニュースカウントダウン」16:00〜16:20
「町田徹の経済ニュースふかぼり!」17:35〜17:50
「町田徹の経済リポートふかぼり!」夜11:00〜11:20 3本立てでお送りしています。

ポッドキャスト 
パソコンradiko.jp

でお聴きいただけます。詳しくは、番組ホームページをご覧ください。

Internet

現代ビジネス「ニュースの深層」
 菅首相と経産省の思惑は…?炭素税見直しを「ただの増税」にしてはならない(2021/2/16))
http://gendai.ismedia.jp/list/serial/news_machida

Radio

ラジオNIKKEI
「町田徹の経済ニュースカウントダウン」(2021/2/19)
 ・新型コロナウイルスのワクチン接種はじまる
 ・日経平均株価、30年6カ月ぶりに3万円の大台を回復
 ・宮城、福島で震度6強の地震、東北新幹線は復旧に10日
 ・出光、小型電気自動車の生産開始を発表
 ・プーチン露大統領が「北方領土の引き渡し交渉はしない」
  と示唆したことが明らかに
 ・WTOの新トップ決定、通商・貿易の紛争処理再開に期待
 ・持続化給付金の受付が終了、4億円の不正受給の摘発も
 ・WHOの武漢でのコロナ調査報告書、来週公表に関心集まる
 ・米トランプ前大統領、弾劾裁判に無罪判決
 ・菅総理長男と総務省幹部の会食問題、総務省が人事異動

「町田徹の経済ニュースふかぼり!」
 日本株相場が30年ぶりの回復軌道に。
日経平均株価3万円は通過点のひとつか!?

  「町田徹の経済リポートふかぼり!」
 緊急事態宣言の解除を急いではいけないワケ。
医療だけでなく経済にもマイナスだ!
 日本経済研究センター政策研究室長・小林辰男さん

町田徹の経済ニュースカウントダウン」(2021/2/12)
 ・ファイザー社製の新型コロナ・ワクチン、
来週水曜日   にも接種スタートか?
 ・去年の給与総額、リーマン危機以来の下げ幅に
 ・JERA、マレーシア国営企業と覚書を締結。
アンモニア   と水素で脱炭素に協力
 ・中国市場、50万円の電気自動車が快走!日本勢に脅威か
 ・クーデターのミャンマーで抗議デモ続く
 ・ソフトバンクGの4〜12月期決算、純利益が3兆円に
 ・ドコモ、格安スマホ会社向けの回線料金を引き下げ
 ・森喜朗氏が五輪パラリンピック組織委員会会長を辞任
 ・海上自衛隊の潜水艦、民間商船と衝突
 ・北朝鮮、サイバー攻撃で300億円分の暗号資産を強奪

「町田徹の経済ニュースふかぼり!」
 脱炭素の切り札になるって本当?
カーボンプライシング   って、いったい何?

  「町田徹の経済リポートふかぼり!」
 どうなる米、中・朝関係 岐路に立つ朝鮮半島情勢
 日本経済研究センター主席研究員・伊集院敦さん

  *週刊ポスト(2021/2/5)にコメント

   


 


町田 徹(まちだ てつ)

経済ジャーナリスト、ノンフィクション作家。
1960年大阪生まれ。
神戸商科大学(現・兵庫県立大学)卒業。日本経済新聞社に入社。
米ペンシルべニア大学ウォートンスクールに社費留学。
雑誌編集者を経て独立。
2014年〜2020年、株式会社ゆうちょ銀行社外取締役。
2019年〜 吉本興業株式会社経営アドバイザリー委員
少年時代、ウォーターゲート事件や田中角栄元首相の金脈問題の報道に触発されて、
ジャーナリストを志す。ワシントン勤務を含む18年間の記者時代、金融制度改革、
損失補てん事件、飛ばし問題、5%ルール・TOBルール導入、郵貯肥大化問題、
放送デジタル化、通信の接続ルール作り、NTT分離・分割問題、米1996年通信法改正、
マイクロソフト独禁法裁判、日米通信摩擦、米インターネット振興策などを取材し、
多くのスクープをものにした。

2007年3月「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」大賞を受賞。
対象作品は、月刊現代 2006年2月号
「日興コーディアル証券『封印されたスキャンダル』」
この記事は、こちらからご覧いただけます。

著書に
『電力と震災 東北「復興」電力物語』(日経BP社、2014年)
『行人坂の魔物−みずほ銀行とハゲタカ・ファンドに取り憑いた「呪縛」』(講談社、2013年)
『JAL再建の真実』(講談社、2012年)
『東電国有化の罠』(筑摩書房、2012年)
『日本郵政−時な放たれた「巨人」』(日本経済新聞社、2005年)
『巨大独占 NTTの宿罪』(新潮社、2004年)
共著に
『ジャーナリズムの情理 新聞人・青木彰の遺産』(産経新聞出版、2005年)
『移動体通信ビジネスー立ち上がる15兆円市場』(日本経済新聞社、1995年)
『官僚−軋む巨大権力』(日本経済新聞社、1994年)