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  <ラジオ番組> 【番組リニューアルのお知らせ】
「町田徹のふかぼり!」
  ラジオNIKKEI 第1 毎週金曜日:16:00〜16:30、再放送:同日23:00〜23:30
3部構成でお送りしてきた「町田徹のふかぼり!3兄弟」
(ラジオNIKKEI 第1、毎週金曜日16:00〜、同17:35〜、同23:00〜)を1本にまとめてお伝えします。

1週間の聞き逃してはいけないニュースを町田徹が厳選してカウントダウン形式でお伝えする一方で、
タイムリーなニュースを町田徹とエコノミストがじっくりふかぼる編集方針は引き続き大切にしていきます。

ポッドキャスト
パソコンradiko.jp

でお聴きいただけます。詳しくは、番組ホームページをご覧ください。

<連載記事>
講談社 現代ビジネス「ニュースの深層」

最新の情報は、ブログをご覧ください。

 

2023/1/26
Internet
現代ビジネス「ニュースの深層」

岸田総理がバイデンから異例の「おもてなし」を受けるが…
アメリカへの手土産にした「防衛力の大幅拡大」を岸田政権は本当に実現できるのか(2023/1/17)
http://gendai.ismedia.jp/list/serial/news_machida

Radio
ラジオNIKKEI「町田徹のふかぼり!」
<今日のふかぼり>(2023/1/20)
「世界一の経済大国・中国」は幻に終わるのか!?
 GDPでアメリカを逆転することが不可能に
 日本経済研究センター・アジア予測室長、主任研究員
 富山篤さんに聞く

  <今週のニュース5項目>
 第1位 黒田日銀、市場の期待を裏切って金融緩和縮小を見送り
 第2位 中国にも少子高齢化・人口減少時代が到来。
2022年の出生率が過去最低を記録
 第3位 ウクライナ支援、ポーランドからの
ドイツ製戦車の供与が焦点に
 第4位 2011年の福島第一原発事故を巡る裁判、
3人の元東電幹部がまたもや刑事責任を免れる
 第5位 先端半導体の対中輸出規制、
日本も近くアメリカに同調か

BSよしもと ワシんとこ・ポスト 金曜日

  新潮社 Foreight に寄稿(2022/12/30)
TOKYO MX 「田村淳 訊きたい放題」(2022/10/22)
エコノミスト オンラインに寄稿(2022/9/8)
新潮社 Foreight に寄稿(2022/8/19)
新潮社 Foreight に寄稿(2022/7/22)
新潮社 Foreight に寄稿(2022/7/15)
TOKYO MX 「田村淳 訊きたい放題」(2022/6/11)
東京新聞(2022/6/11)にコメント
東京新聞(2022/6/21) こちら特報部にコメント
新潮社 Foreight に寄稿(2022/6/6)
TOKYO MX 「田村淳 訊きたい放題}(2022/4/16)
新潮社 Foreight に寄稿(2022/3/15)
週刊ポスト(2022/2/4)にコメント
新潮社 Foreight に寄稿(2022/3/15)
週刊ポスト(2022/2/4)にコメント

   


 


町田 徹(まちだ てつ)

経済ジャーナリスト、ノンフィクション作家。
1960年大阪生まれ。
神戸商科大学(現・兵庫県立大学)卒業。日本経済新聞社に入社。
米ペンシルべニア大学ウォートンスクールに社費留学。
雑誌編集者を経て独立。
2014年〜2020年、株式会社ゆうちょ銀行社外取締役。
2019年〜 吉本興業株式会社経営アドバイザリー委員
少年時代、ウォーターゲート事件や田中角栄元首相の金脈問題の報道に触発されて、
ジャーナリストを志す。ワシントン勤務を含む18年間の記者時代、金融制度改革、
損失補てん事件、飛ばし問題、5%ルール・TOBルール導入、郵貯肥大化問題、
放送デジタル化、通信の接続ルール作り、NTT分離・分割問題、米1996年通信法改正、
マイクロソフト独禁法裁判、日米通信摩擦、米インターネット振興策などを取材し、
多くのスクープをものにした。

2007年3月「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」大賞を受賞。
対象作品は、月刊現代 2006年2月号
「日興コーディアル証券『封印されたスキャンダル』」
この記事は、こちらからご覧いただけます。

著書に
『電力と震災 東北「復興」電力物語』(日経BP社、2014年)
『行人坂の魔物−みずほ銀行とハゲタカ・ファンドに取り憑いた「呪縛」』(講談社、2013年)
『JAL再建の真実』(講談社、2012年)
『東電国有化の罠』(筑摩書房、2012年)
『日本郵政−時な放たれた「巨人」』(日本経済新聞社、2005年)
『巨大独占 NTTの宿罪』(新潮社、2004年)
共著に
『ジャーナリズムの情理 新聞人・青木彰の遺産』(産経新聞出版、2005年)
『移動体通信ビジネスー立ち上がる15兆円市場』(日本経済新聞社、1995年)
『官僚−軋む巨大権力』(日本経済新聞社、1994年)